（１）　有価証券の取引から生ずる所得に対しては原則として所得税が課せられないのであるが、継続して有価証券を売買することによる所得に対して課税される（所得税法９条１項１１号イ）。
この一般には非課税である所得が、課税所得となる場合の要件は、所得税法施行令第２６条が定めている。
すなわち、同条第１項は「法第９条第１項第１１号イ（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、有価証券の売買を行う者の最近における有価証券の売買の回数、数量又は金額、その売買についての取引の種類及び資金調達の方法、その売買のための施設その他の状況に照らし、営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得とする。」と規定している。これは当該所得が課税所得となる実質的要件を定めているのである。
次いで同条第２項は「前項の場合において、同項に規定する者のその年中における株式または出資の売買が次の各号に掲げる要件に該当するときは、その他の同項に規定する取引に関する状況がどうであるかを問わず、その者の有価証券の売買による所得は、同項の規定に該当する所得とする。１その売買の回数が５０回以上であること。２その売買をした株数又は口数の合計が２０万以上であること。」と規定している。これは、当該所得が課税所得となるについての形式的要件を定めているのである。

（２）　上告人の本件株式取引による所得がこの形式的要件に該当して課税所得となることは異論のないところであり、従って、異議、審査および第１審・第２審の訴訟においてこのことは論議の対象とはなっていない。しかし、この施行令第２６条第１項および第２項の規定の趣旨は、当該課税所得が各種所得のうちのどの所得に該当するかをめぐる（すなわち、本件の争点をめぐる）判断との関係で考察してみる必要がある。
同令第２６条の規定は、前述のように一般には非課税である有価証券の売買による所得が、その売買を継続して行うことによる所得として課税所得となる場合の要件を定めている。従って、その解釈は明確にされなければならない（時に通達行政の批判を受けることのある国税当局もこのことに関しては通達を示していない）。
まず、まちがいなくいえることは、この規定第１項に該当する所得も、第２項の規定に該当する所得も、ともに「営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得」として全く同じ性質のものであるということである。
（１）　第１項の規定に関しては、その実質的要件に該当するか否かの判断について明確でないところがある。すなわち、当該所得が「営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得」に該当するかどうかは「最近における売買の回数、数量又は金額、その売買についての種類及び資金の調達方法、その売買のための施設その他の状況に照らし」て判断することとなるが、このことについては次に述べるような疑問がある。

（２）　第２項の規定に関しては、上述の（１）のアからウまでのような疑問はない。
しかし、この形式的要件を定めた規定は、継続して多額の取引が行なわれている場合には、その取引の事実だけで要件を充足する（第１項の定める実質的要件のうちの主体的要件と解される事実が充分であるときは、付帯的要件と解される事実の存否は問うところでない）ものとする趣旨の規定と解すべきである（現在の時点においては、第２項の定める「５０回以上、２０万以上」が継続した多額の取引といえるかどうか疑問に思われるかもしれないが、所得税法の改正によって同項の規定が設けられた当時においては継続した多額の取引ということができたであろう）。
そして、この場合の取引については、それが通常の取引であるかまたは危険性の強い信用取引であるかは問うところでないことは議論の余地のないところであり、その双方の取引をしている者の場合には、その双方の回数、数量または金額を合して要件が充足されるかどうかが定まることについても規定上当然であって、議論の余地はないと解すべきである。このことは、実質的要件を充足するかどうかの判断においても同旨であって、別異に解すべきものではないことを意味すると解すべきである。

（１）　国税当局が通達で示している見解
継続して有価証券を売買することによる所得が、事業所得となるかまたは雑所得となるかに関し、国税庁が通達で示している見解は次のとおりである。

（２）　判　決　理　由

（１）　所得税法上の事業の概念
判決は、株式等の取引行為が所得税法にいう事業（所得税法第２７条１項、同法施行令６３条１２号）に該当するか否かは結局一般社会通念に照らしてきめるほかない。その判断に際しては取引それ自体のもつ営利性、継続性の有無のほかに、事業としての社会的客観性有無が問われなければならないという。
終局的に社会通念なり社会的客観性の立場から判断すべき場合のあることに異論はない。しかし、所得税法の目的に照らし、同法自身の解釈にまつべきものがあるときはその解釈に従うのが当然である。
所得税法は、所得税の適正公平な負担を実現するために、所得が、その発生原因または発生形態の異なるに応じて、質を異にし、担税力を異にすること等から、所得を１０種類に区分している。包括的規定で定められている雑所得を除く他の９種の所得は、それぞれ独立、固有の概念なり内容をもっているのである。たとえば、不動産の貸付業から生ずる所得は事業所得ではなく、いまだ事業には該当しない不動産の貸付による所得と同様に不動産所得となり（所得税法２６条）、事業用資金を預金したことによる預金利子は利子所得となる（所得税法２３条）。
また、社会通念上からは、事業というからにはその要素の１つとして営利性を要するとするのが一般的のようであるが、たとえば、自家消費のためのみを目的として行われる農耕であってもそれが趣味の域をこえる段階に至ったものは所得税法上事業となる。狩猟および漁業についても同様である。所得税法施行令第６３条第１２号に規定する事業も、文理上は有償性と継続性があれば、営利性がなくても事業となりうる場合がありうると解される。

（２）　取引の事実それ自体のもつ事業性

（３）　信用取引の投機性と事業性
判決が、本件株式取引に事業性が認められないとする最大の理由は、上述のように信用取引は投機性が強く、危険で、収益に安定性がなく、事業になじみがたいものであるということである。
しかし、信用取引における決済について、現引または現渡しの方法によらず、反対売買の方法による場合は投機性が強く現われることがあるとしても、競馬や競輪における危険度とは違い、たとえ思惑がはずれて損失を受けた場合でも元本そのもの全額失われることはなく、あくまでも目的物の値上がりと値下がりとの差額による損益であるという点からは、一般の取引と変わるところはないのである。しかも、判決も認めているように本件取引には充分な営利性・有償性および反覆性・継続性が認められるのである。
資本制社会における資本のもつ本態的機能としてこのような取引を選んだ場合、その取引が継続して相当の回数と数量で行われているときは、信用取引だということがその事業性を否定する理由にはならないものと解すべきである。
今日における信用取引の現実は、証券市場に要請される機能を円滑化するうえで不可欠の存在である。だからこそ信用取引のための特別の金融機構の整備等の措置がとられているのである。租税体系の定立にあたってはその基盤となる社会経済上の制度、機構、実態等との調整が当然考慮されているはずであり、その解釈適用にあたってもこの関係に充分な配慮がなされるべきである。証券市場における信用取引の存在価値についても相応の社会的評価があってしかるべきである。取引を育成する措置が講じられる他方でその効果を減殺するようなことは避けられなければならない。
仮に、判決のいうように信用取引は投機性が強くて事業になじまず、その生ずる所得は事業所得に該当しないとしても、その取引が現物取引であった場合はどう判断するのであろうか。判決の理論によれば現物取引は投機性が信用取引の場合に比してほとんどないということになり且またその収益性も高いということになる。とすれば、判決のいうところに従えば信用取引の場合に比し容易に事業性が認められるのが当然である。そして、信用取引と現物取引との双方をそれぞれ継続して行っている者の場合には、信用取引から生ずる所得は雑所得となり、現物取引から生ずる所得は事業所得となる場合がありうるが、その場合に、継続して有価証券を売買することによる所得として課税所得となる形式的要件を定めた所得税法施行令第２６条第２項の規定の適用とどのように調整した判断をすべきであろうか（上述１の（２）参照）。判決はこれらのことを予想したうえのものであろうか。

（４）　その他の取引に関する状況と事業性
判決は、本件株式取引について、本務の余暇を利用して投機的目的で行っているにすぎないこと、取引のための資金調達の方法も講じられていないこと等とあわせて取引が投機性の強い信用取引であることから判断すると、事業としての社会的客観性が認められないという。
しかし、取引の事実とこれらの取引に付帯する状況とを並列的に同価値で評価する判決の見解は誤りであり、取引の事実それ自体に営利を目的とした継続的行為と認められる要素が大であるときは、取引のための設備その他の状況が不充分であっても、その取引は事業に該当し、その生ずる所得は事業所得に該当すると解すべきである。
事業には多種多様なものがあり、農業、漁業、鉱業、製造業、卸売業、小売業等においては、人的・物的設備等を要する必然性が物理的にも社会的にも（許認可　監督官公庁との関係、対社会的交渉等）認められるが、本件のような取引においてはそのような必然性は認められないのである。判決はそれぞれの事業の性質を顧慮することなく、異質なものを混同してその事業としての社会的客観性の認否に画一的な判断を押しつける誤りをおかしているものである。
余暇を利用しまたは副業的に行っている取引については、その取引自体に事業性が認められるか否かにより判断されるべきであって、他に本業的なもののあることは、その判断をするうえで消極的要素となる理由はない。

（５）　その他の疑問点
上告人は、冒頭にいうように納税者として納得のゆく回答がほしいという気持で上告した。その意味でなお疑問に思うところを述べれば次の通りである。