報酬/料金

相続税の報酬/料金

(注)下記表示金額はすべて消費税抜き金額です。

相続税申告書の作成報酬/料金

1. 安心プラン

申告書の作成報酬額(基本報酬額)は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

30万円

定率報酬額

遺産総額 × 報酬率(A) 加算額(B)

なお、ご依頼時期が申告期限まで90日を切っている場合、またはお客様都合による資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合は、❸特別加算が適用されます。

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される、定額報酬額(30万円)です。

定率報酬額

遺産総額に応じて加算される料金です。遺産総額が増えるほど報酬額は増えますが、報酬率は低くなる仕組みです。

遺産総額 報酬率 (A) 加算額 (B)
1億円未満 1.0% 0万円
3億円未満 0.9% 10万円
5億円未満 0.8% 40万円
10億円未満 0.7% 90万円
20億円未満 0.6% 190万円
20億円以上 0.5% 390万円

上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。

特別加算

申告期限までの日数が限られている場合は、資料収集や税務判断に要する作業の緊急性が高いため、以下の場合には特別加算をお願いしております。

特別加算の対象となる場合

  • ・ご依頼時点で申告期限までの日数が90日を切っている場合

    ※財産内容等によっては、ご依頼をお受けできない場合がございます。

  • ・依頼した相続資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合

    ※資料の提出状況によっては、ご契約を解除させていただく場合がございます。

申告期限までの日数 基本報酬額加算割合
61日~89日前 10%加算
31日~60日前 20%加算
30日以内 30%加算

報酬額の計算例

Aさんの例
遺産総額
1億円
死亡日
令和7年6月5日
依頼日
令和7年12月1日
申告期限
令和8年4月5日
残日数
125日

定額報酬額

30万円

定率報酬額

(A) 90(B) 10

特別加算

0

報酬合計

130万円

❶定額報酬額

30万円

❷定率報酬額

100万円 (A+B)

❸特別加算

0

報酬合計

130万円

安心プランで相談する

2. フルサポートプラン

申告書の作成報酬額(基本報酬額)は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

100万円

定率報酬額

遺産総額 × 報酬率 (A) 加算額 (B)

なお、ご依頼時期が申告期限まで90日を切っている場合、またはお客様都合による資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合は、❸特別加算が適用されます。

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される、定額報酬額(100万円)です。

定率報酬額

遺産総額に応じて加算される料金です。遺産総額が増えるほど報酬額は増えますが、報酬率は低くなる仕組みです。

遺産総額 報酬率 (A) 加算額 (B)
3億円未満 1.0% 0万円
5億円未満 0.9% 30万円
10億円未満 0.8% 80万円
20億円未満 0.7% 180万円
20億円以上 0.6% 380万円

上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。

特別加算

申告期限までの日数が限られている場合は、資料収集や税務判断に要する作業の緊急性が高いため、以下の場合には特別加算をお願いしております。

特別加算の対象となる場合

  • ・ご依頼時点で申告期限までの日数が90日を切っている場合

    ※財産内容等によっては、ご依頼をお受けできない場合がございます。

  • ・依頼した相続資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合

    ※資料の提出状況によっては、ご契約を解除させていただく場合がございます。

申告期限までの日数 基本報酬額加算割合
61日~89日前 10%加算
31日~60日前 20%加算
30日以内 30%加算
フルサポートプランで相談する

オプション報酬/料金

1. 修正申告報酬

相続税の修正申告を税理士に依頼することで、追加税額や加算税を最小限に抑えるための正確な税額計算と、税務署対応の代行を受けられます。当事務所の修正申告報酬は、次の2つの要素で構成されています。

修正申告報酬は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

増加した遺産額 × 修正申告の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

修正申告に伴い増加した遺産額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【修正申告の報酬率】

区分 通常 不正※2
関与あり※1 1.0% 2.0%
関与なし 2.0% 4.0%

※1「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

※2「不正」とは、重加算税を賦課された場合をいいます。

2. 更正の請求報酬

相続税を納めすぎた場合、法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」により還付を受けることができます。専門家に依頼することで、正確な計算による適正な還付額の確保と、書類作成・税務署対応の負担軽減が期待できます。

更正の請求報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

還付された税額 × 更正の請求の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

還付された税額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【更正の請求の報酬率】

区分 報酬率
関与あり 10.0%
関与なし 20.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

3. 調査立会報酬

税務調査に税理士が立ち会うことで、精神的なご負担を軽減し、調査官からの指摘に対して税法に基づいた適切な主張を行うことができます。事前の資料確認やリスクの洗い出しにより、調査を円滑に進め、不当な追徴課税やペナルティの回避・軽減にもつながります。
なお、ご希望により弁護士の税務調査同席サービスをお選びいただけます。税理士に加え弁護士が同席することで、法的な観点からのチェック体制が強化され、より安心して調査に臨んでいただけます。

税務調査の立会いは、税理士のみが立ち会う調査立会いプランと、税理士と弁護士が同席して調査に立ち会うプランのいずれかを選択いただけます。調査立会報酬は、下記の表のとおりです。

区分 調査立会※2(税理士のみ) 調査立会(弁護士同席※3
1日 半日 1日 半日
関与あり※1 10万円 5万円 20万円 10万円
関与なし 20万円 10万円 40万円 20万円

※1「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

※2「調査立会」には、税務署との交渉日数を含みます。

※3「弁護士同席」とは、弁護士が税理士とともに調査に立ち会うことをいいます。

4. 延納手続き報酬

相続税の延納は、現金による一括納付が困難な場合に分割払いを可能にする制度です。専門家に依頼することで、正確な財産評価に基づく延納の要否判断と、煩雑な申請手続きの代行を受けることができます。当事務所の延納手続きの報酬額は、次の2つの要素で構成されています。

延納手続きの報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

延納税額 × 延納の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

延納税額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【延納の報酬率】

区分 報酬率
関与あり 0.5%
関与なし 1.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

5. 物納手続き報酬

相続税の物納は、延納によっても金銭による納付が困難な事情がある場合に、一定の相続財産による納付を認める制度です。専門家に依頼することで、煩雑な物納手続きを代行することができます。

物納手続きの報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

20万円

定率報酬額

物納税額 × 物納の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(20万円)です。

定率報酬額

物納税額に、下表の物納の報酬率を乗じて計算します。

【物納の定率報酬額】

区分 報酬率
関与あり 1.0%
関与なし 2.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

6. 出張報酬等

報酬額は、顧問先・依頼主のもとへ税理士が出向く際に、交通費・宿泊費とは別にお願いしている費用です。移動に要する時間および拘束時間に対する対価としてお願いするものです。

50km超の出張をしなければならない場合の旅費・宿泊費は下記によります。

区分 出張報酬額 旅費
旅費(50km超)
宿泊費
1日 半日
税理士 10万円 5万円 グリーン車実費 5万円
事務員 4万円 2万円 普通車実費 3万円

相続対策の報酬/料金

(注)下記表示金額はすべて消費税抜き金額です。

1. 相続税シミュレーション(試算)報酬

現在の財産状況をもとに、将来発生する相続税額を試算します。対策の検討は、まずこの試算からスタートします。

遺産総額 報酬額
1億円未満 60万円
3億円未満 120万円
5億円未満 180万円
10億円未満 360万円
10億円以上 別途ご相談

上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。

2. 相続対策ご提案報酬(税務・法務ワンストップ)

相続税の試算結果に基づき、具体的な対策をご提案します。税務的な観点(生前贈与、各種特例の活用、同族会社がある場合の節税策等)に加え、遺留分など法律的な観点も踏まえ、提携弁護士と連携してご提案します。不動産をお持ちの場合は、分割方法や生前の建物等の建てかえや修繕などについてもあわせて検討します。

対策として、たとえば以下のようなご提案を行います。

  • 空き家・不要土地の整理:将来の管理負担や相続後の分割のしにくさを避けるため、生前のうちに空き家や活用予定のない土地の処分を検討します。
  • 分筆等の費用負担:土地の分割を見据えた分筆等の費用を生前にご負担いただくことで、その分の財産が生前に減少し、相続財産の圧縮につながります。
  • 資産の組み換え:生前に建物の建替え等を行うことで、現金を不動産に組み替え、相続税評価額の圧縮を図る方法についてもご提案します。
  • 自社株(同族会社株式)の株価対策:将来の株価上昇や納税負担を見据え、自社株の評価額を引き下げる対策についても検討します。
財産総額 報酬額
1億円未満 30万円
3億円未満 90万円
5億円未満 150万円
10億円未満 300万円
10億円以上 別途ご相談

小規模宅地等の特例は、要件を満たすための生前の準備が重要です。相続対策を行わないまま相続が発生すると、特例が適用できなくなる場合がありますので、早めのご検討をお勧めします。

同族会社の株式をお持ちの場合の節税策、不動産の分割案の検討を含みます。

弁護士による法律的な検討(遺留分の試算等)が必要な場合は、提携弁護士報酬が別途発生します。

3. 遺言書作成支援報酬

税務・法律の両面で問題が生じないよう検討した遺言書の案を作成します。相続人間の争いが想定される場合や、後継者(跡取り)を指定したい場合など、個別の事情を踏まえて内容を検討します。あわせて、遺言執行者の選定や、実際に相続が発生した際の遺言執行の代行についても対応いたします。

遺言書作成支援報酬は、次の表の金額となります。

区分 報酬額
遺言書作成支援(基本) 50万円
公正証書遺言とする場合 上記に20万円加算+公証人手数料実費
遺言執行報酬 遺産総額に応じて別途お見積り

※遺言書の文案作成・税務チェックは当事務所が行い、法的な内容の最終確認・証人手配等は提携弁護士と連携して対応します。

※公証人手数料は、財産額に応じて公証役場が定める実費となります。

申告後対策の報酬/料金

(注)下記表示金額はすべて消費税抜き金額です。

1. 申告書のレビュー報酬

申告書レビューは、ご自身または税理士が作成した申告書の内容を専門的な視点から確認し、計算誤りや経費の計上漏れ、適用可能な控除・特例の見落としの有無をチェックするサービスです。申告書の正確性向上や税務調査リスクの軽減につながります。

遺産総額 相続税申告書診断報酬額
1億円未満 30万円
2億円未満 40万円
3億円未満 50万円
4億円未満 60万円
5億円未満 70万円
5億円以上 別途ご相談

上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。

2. セカンドオピニオン報酬

税理士のセカンドオピニオンは、現在の顧問税理士とは別の税理士に意見を求めるサービスです。 顧問税理士の判断にご不安がある場合や、相続税など特定分野でより専門的な意見が必要な場合にご活用いただけます。

区分 報酬額
1時間 5万円
以降30分ごと 2万円

一般的に1時間程度で終了いたします。

3. 税務調査の立会い報酬

税理士が税務調査に立ち会うことで、納税者様の精神的なご負担を軽減し、税法に基づいた適切な主張により不要な追徴課税を回避することができます。書類準備から調査後の修正申告まで一貫してサポートいたします。(過去に当事務所で申告書を作成していない場合の料金です)。

区分 報酬額
1日 20万円
半日 10万円

税務署等までの往復の時間を含みます。

4. 税務署等との折衝報酬

税理士が税務署との交渉を代行することで、納税者様の精神的なご負担を軽減し、法律に基づいた論理的な主張により不当な追徴課税を防ぐことができます。

区分 報酬額
1日 10万円
半日 5万円

交渉が成功した場合は、減少した税額の20%を加算します。

税務署等までの50km以内の往復の時間を含みます。

5. 税務署等に対する不服申立て報酬

税理士に不服申立てをご依頼いただくことで、専門的な知識・経験に基づき納税者様の主張を整理し、説得力のある書面を作成することができます。手続きや税務署対応も含めて代行いたしますので、ご負担を大幅に軽減できます。

遺産総額 再調査請求 審査請求 税務訴訟
1億円未満 20万円 30万円 60万円
2億円未満 25万円 40万円 70万円
3億円未満 30万円 50万円 80万円
4億円未満 35万円 60万円 90万円
5億円未満 40万円 70万円 100万円
5億円以上 別途ご相談 別途ご相談 別途ご相談

上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。

不服申立て等が認められた場合は、還付された金額の20%を加算します。

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