安心プラン

コスト重視

安心プラン

確かな専門性でスムーズな申告を

安心プランは、相続税申告を一人で進めることに不安があり、信頼できる税理士に相談しながら手続きを進めたい方のためのプランです。
初回面談後も数回にわたり税理士事務所で面談を行い、相続財産の内容や利用状況、遺産分割、相続税申告についてご相談いただけます。

相続税申告に必要な戸籍謄本や残高証明書、固定資産関係資料などは、お客様ご自身で収集していただき、税理士が内容を確認しながら申告書を作成します。

相続人間に争いがなく、費用を抑えた、元国税出身の相続専門税理士のサポートを受けたい方におすすめです。

※相続人間に争いがある場合の調停、仲裁などが必要な際など、弁護士・司法書士・行政書士などが必要な際は、ご紹介が前提のプランになります。

安心プランはこのような方におすすめです!

  • 必要資料は自分で集めて、税理士費用をできる限り抑えたい
  • 経験豊富な「元国税の税理士」に直接対応してほしい
  • 申告書や明細書の作成だけをプロに任せたい
  • 親族間に争いがなく、全員納得の円満な相続をしたい

お任せください!
国税の現場を知る相続税専門税理士がご対応します。

安心プランの特徴

Point

専門性はそのままに、費用を抑えた料金設定

戸籍謄本や残高証明書など、ご自身で集められる資料の取得をお客様にお願いすることで、専門家へ依頼する業務範囲を絞り、税理士費用を大幅に抑えています。申告の品質や対応の手厚さを落とすのではなく、「お客様との適切な役割分担」によって低価格を実現した納得のプランです。

Point

元国税調査官の相続専門税理士が直接対応

国税当局で23年以上、相続税調査や申告書の審理に深く関わってきた代表税理士が、最初のご相談から申告書作成まで直接ご対応いたします。費用を抑えた「安心プラン」であっても丁寧さは変わりません。国税の現場を知るプロの目線で財産を正確に評価し、将来の税務調査にも強い安心の申告をお約束します。

Point

税理士に相談しながら進められる安心感

初回面談後も数回にわたり面談を行い、必要な資料の集め方や手続きの流れをひとつずつ丁寧にご説明いたします。相続財産の内容や遺産分割についても直接ご相談いただきながら進められるため、「一人で手続きを進めるのは不安」という方でも、税理士に相談しながら安心して申告完了まで進めていただけます。

Point

家族の絆を守り、次世代へ安心をつなぐ相続

親族間に争いがなく、全員が納得している状態だからこそ、「事前準備」と「適切な手続き」が重要です。感情面の配慮と法的な確実性を両立させ、関係者全員が笑顔で終えられる円満な相続手続きをサポートします。

安心プランに含まれないもの(オプション)

安心プランの相続税申告書作成報酬には、以下の報酬・費用は含まれません。財産の内容や適用する特例の複雑さによって上記報酬額に加算を行うことはございません。ただし、以下の項目につきましては性質の異なるご依頼・実費として、別料金(別途契約・実費精算)となります。

なお、上記項目についても併せてご依頼をご検討されている場合は、ご依頼内容によってフルサポートプランをご選択いただく方が、費用面でもお得になる場合がございます。

安心プランの料金シミュレーション

下記の内容をご入力いただき、「料金シミュレーションをする」をクリックすると、
安心プランの概算料金をご確認いただけます。

相続内容の入力

相続開始年月日

委任契約年月日

遺産総額の金額

万円

【ご注意事項・免責事項】

  • この料金シミュレーションは、入力された遺産総額の金額と、申告期限などを基に相続税の申告の税理士報酬額を簡易に判定するものであり、この報酬額を保証するものではありません。
  • このシミュレーションにはJavascriptを利用しています。ご利用環境における動作の保証は致しかねます。
  • このシミュレーションを利用に関しまして、不利益や損害等が発生したとしても、当社は一切の責任を負いませんので、ご了承ください。

報酬/料金

(注)下記表示金額はすべて消費税抜き金額です。

1. 安心プラン

申告書の作成報酬額(基本報酬額)は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

30万円

定率報酬額

遺産総額 × 報酬率(A) 加算額(B)

なお、ご依頼時期が申告期限まで90日を切っている場合、またはお客様都合による資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合は、❸特別加算が適用されます。

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される、定額報酬額(30万円)です。

定率報酬額

遺産総額に応じて加算される料金です。遺産総額が増えるほど報酬額は増えますが、報酬率は低くなる仕組みです。

遺産総額 報酬率 (A) 加算額 (B)
1億円未満 1.0% 0万円
3億円未満 0.9% 10万円
5億円未満 0.8% 40万円
10億円未満 0.7% 90万円
20億円未満 0.6% 190万円
20億円以上 0.5% 390万円

上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。

特別加算

申告期限までの日数が限られている場合は、資料収集や税務判断に要する作業の緊急性が高いため、以下の場合には特別加算をお願いしております。

特別加算の対象となる場合

  • ・ご依頼時点で申告期限までの日数が90日を切っている場合

    ※財産内容等によっては、ご依頼をお受けできない場合がございます。

  • ・依頼した相続資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合

    ※資料の提出状況によっては、ご契約を解除させていただく場合がございます。

申告期限までの日数 基本報酬額加算割合
61日~89日前 10%加算
31日~60日前 20%加算
30日以内 30%加算

報酬額の計算例

Aさんの例
遺産総額
2億円
死亡日
令和7年3月7日
依頼日
令和7年12月1日
申告期限
令和8年1月7日
残日数
37日

定額報酬額

30万円

定率報酬額

(A) 90(B) 10

特別加算

44万円

報酬合計

264万円

❶定額報酬額

30万円

❷定率報酬額

190万円 (A+B)

❸特別加算

44万円

報酬合計

264万円

相続案件の事例
項目 内容 前提となる項目の説明
遺産総額 2億円 債務控除、課税特例等適用前の金額
死亡日 令和7年3月7日
依頼日 令和7年12月1日 税務委任契約書作成日
申告期限 令和8年1月7日 相続税の申告期限
残日数 残日数37日 委任契約日から申告期限までの日数
相続報酬額の計算
報酬内訳 金額 申告書作成報酬額の計算内容
❶定額報酬額 30万円
❷定率報酬額 190万円 遺産総額2億円 × 0.9%(A) + 10万円(B)
❸特別加算 44万円 220万円 × 20% (特別加算の対象となる場合)
申告書作成報酬合計 264万円 上記 の合計額
当事務所の相続税の申告報酬額の特徴

当事務所の相続税の申告報酬額は、不動産の物件数や評価の難易度、非上場株式の保有会社数、相続人の人数、小規模宅地等の特例の適用の有無などによる加算は一切行っておりません。遺産総額のみを基準としたシンプルな料金体系により、ご依頼時点で総額の目安を明確にご提示いたします。

オプション報酬/料金

1. 修正申告報酬

相続税の修正申告を税理士に依頼することで、追加税額や加算税を最小限に抑えるための正確な税額計算と、税務署対応の代行を受けられます。当事務所の修正申告報酬は、次の2つの要素で構成されています。

修正申告報酬は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

増加した遺産額 × 修正申告の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

修正申告に伴い増加した遺産額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【修正申告の報酬率】

区分 通常 不正※2
関与あり※1 1.0% 2.0%
関与なし 2.0% 4.0%

※1「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

※2「不正」とは、重加算税を賦課された場合をいいます。

2. 更正の請求報酬

相続税を納めすぎた場合、法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」により還付を受けることができます。専門家に依頼することで、正確な計算による適正な還付額の確保と、書類作成・税務署対応の負担軽減が期待できます。

更正の請求報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

還付された税額 × 更正の請求の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

還付された税額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【更正の請求の報酬率】

区分 報酬率
関与あり 10.0%
関与なし 20.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

3. 調査立会報酬

税務調査に税理士が立ち会うことで、精神的なご負担を軽減し、調査官からの指摘に対して税法に基づいた適切な主張を行うことができます。事前の資料確認やリスクの洗い出しにより、調査を円滑に進め、不当な追徴課税やペナルティの回避・軽減にもつながります。
なお、ご希望により弁護士の税務調査同席サービスをお選びいただけます。税理士に加え弁護士が同席することで、法的な観点からのチェック体制が強化され、より安心して調査に臨んでいただけます。

税務調査の立会いは、税理士のみが立ち会う調査立会いプランと、税理士と弁護士が同席して調査に立ち会うプランのいずれかを選択いただけます。調査立会報酬は、下記の表のとおりです。

区分 調査立会※2(税理士のみ) 調査立会(弁護士同席※3
1日 半日 1日 半日
関与あり※1 10万円 5万円 20万円 10万円
関与なし 20万円 10万円 40万円 20万円

※1「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

※2「調査立会」には、税務署との交渉日数を含みます。

※3「弁護士同席」とは、弁護士が税理士とともに調査に立ち会うことをいいます。

4. 延納手続き報酬

相続税の延納は、現金による一括納付が困難な場合に分割払いを可能にする制度です。専門家に依頼することで、正確な財産評価に基づく延納の要否判断と、煩雑な申請手続きの代行を受けることができます。当事務所の延納手続きの報酬額は、次の2つの要素で構成されています。

延納手続きの報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

延納税額 × 延納の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

延納税額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【延納の報酬率】

区分 報酬率
関与あり 0.5%
関与なし 1.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

5. 物納手続き報酬

相続税の物納は、延納によっても金銭による納付が困難な事情がある場合に、一定の相続財産による納付を認める制度です。専門家に依頼することで、煩雑な物納手続きを代行することができます。

物納手続きの報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

20万円

定率報酬額

物納税額 × 物納の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(20万円)です。

定率報酬額

物納税額に、下表の物納の報酬率を乗じて計算します。

【物納の定率報酬額】

区分 報酬率
関与あり 1.0%
関与なし 2.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

6. 出張報酬等

報酬額は、顧問先・依頼主のもとへ税理士が出向く際に、交通費・宿泊費とは別にお願いしている費用です。移動に要する時間および拘束時間に対する対価としてお願いするものです。

50km超の出張をしなければならない場合の旅費・宿泊費は下記によります。

区分 出張報酬額 旅費
旅費(50km超)
宿泊費
1日 半日
税理士 10万円 5万円 グリーン車実費 5万円
事務員 4万円 2万円 普通車実費 3万円

相続対策について、
経験豊富な税理士が親身にご相談を伺います。

面談予約・
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安心プランのお手続きの流れ

STEP

面談日時のご予約

WEB、お電話、またはファックスより面談日時をご予約ください。
パソコンやスマホの操作が苦手な方は、お電話(03-5215-7580 / 受付時間:平日 9:00〜18:00)にて直接ご予約いただけますのでご安心ください。

【ご予約時にお伺いすること(事前準備メモ)】
・お客様のお名前・ご連絡先電話番号
・ご面談希望日時(第3希望まで)

税理士のスケジュールを確認のうえ、折り返しお電話またはメールにて確定日時をご連絡いたします。事前のご質問やお困りごとがございましたら、お気軽にお電話ください。

※ファックスでお申し込みの場合は、下記の「ファックス面談予約シート」をご記入のうえ送信してください(FAX : 03-6666-0037)。

STEP

初回面談・ご契約

ご予約いただいた日時に税理士がご依頼内容を丁寧にお伺いし、手続きの流れや費用・契約内容について分かりやすくご説明いたします。内容にご納得いただけた場合にのみ、税務委任契約を締結いたします。

※初回面談は、ご依頼内容や契約内容の確認を目的としたものです。具体的な相続税のご相談や税務に関するご質問をご希望の場合は、別途「相続個別相談(22,000円(税込)/ 1時間)」をお申し込みください。(なお、ご成約いただいた場合は、相続個別相談料を最終報酬から差し引かせていただきます。)

安心のお約束: ご契約に至らなかった場合でも、契約に関する初回面談の費用は一切発生いたしませんのでご安心ください。

【面談当日にお手元にあるとスムーズな情報】
・亡くなられた方(被相続人)のお名前・お亡くなりになった日
・相続人となる方々のお名前・続柄・ご連絡先
・ご相談したい事項やご質問事項のメモ

安心プラン契約書

STEP

相続税申告資料のご郵送・契約前金のお振込み

契約締結後、申告書作成に必要な書類をご説明し、「相続手続き必要書類一覧表」をお渡しいたします。一覧表に沿って書類をご収集いただき、当事務所までご郵送ください。

なお、契約締結後10日以内に、前金として50万円(税抜)をご指定口座へお振込みをお願いいたします。ご入金確認後、速やかに税務委任業務を開始いたします。

※役所等での資料収集が難しい場合は、取得代行サポートも行っておりますのでお気軽にご相談ください。
※相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内)に間に合わせるため、速やかな資料ご収集へのご協力をお願いしております。

相続手続き必要書類一覧表

STEP

財産内容の確認・分割方法のご相談

ご提出いただいた資料を基に、相続財産の評価額を精査し、最適な分割方法をご提案いたします。

「二次相続(将来の相続)での税負担」や「納税資金の確保」「代償分割・換価分割」など、ご親族皆様が納得でき、かつ税務上最も有利になる分割案を税理士がわかりやすく解説・アドバイスいたします。また、国税OBの経験から申告漏れ財産がないかも慎重にチェックします。

STEP

遺産分割協議書の作成・ご署名・ご押印

決定した分割内容を基に「相続財産目録」および「遺産分割協議書」を作成いたします。

相続人の皆様に遺産分割協議書の内容をご確認・ご押印いただいた後、当事務所にて正式な相続税申告書の作成を進めます。不動産の名義変更(名義変更登記)が必要な場合は、提携司法書士と連携してスムーズにお手続きをサポートいたします。

※不動産の名義変更(所有権移転登記)を行う場合の司法書士報酬および登録免許税等の実費は、税理士報酬とは別途となります。

STEP

申告書の最終確認(審理審査)・税務署への提出

申告書の作成完了後、申告内容や納付税額等をわかりやすく説明いたします。財産漏れがないか、申告書の事実関係に誤りがないかをご一緒に最終確認し、お客様の疑問・ご質問に丁寧にお答えいたします。また、相続後に適用可能な「譲渡所得の特例」などもあわせてご説明し、ご了解(ご納得)をいただいた上で手続きを進めます。

さらに、当事務所では徹底した二重チェック体制(審理審査)をとっています。国税の現場で審理事務(申告内容の審査)を中心に扱ってきた経験豊富な税理士が、税務署から指摘を受けるリスクがないか慎重に点検を行い、万全の体制を整えたうえで税務署へ申告書を提出いたします。

STEP

申告書控えのお渡し・残金のお振込み

税務署への提出完了後、相続税申告書の控えと税務署指定の納付書をお手元にお送り(ご郵送)いたします。納付期限までに税金のご納付をお願いいたします。

併せて報酬の精算書をお送りいたしますので、書類到着後10日以内に残金のお振込みをお願いいたします。以上でお手続きは完了となります。

国税の現場を知る税理士に、
費用を抑えて相続税申告を任せたい方へ

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