申告後対策

税理士のセカンドオピニオンとは、現在の顧問税理士とは別の税理士に、税務上の判断や処理について第三者としての見解を求めるサービスです。

「今の判断に不安がある」「相続税や土地・非上場株式の評価など、より高度な専門性が求められる分野について確認したい」といった際にご活用いただけます。

当事務所では、資産税分野における豊富な実務経験を活かし、客観的かつ専門的な立場から最適なアドバイスをご提供いたします。

申告書レビューは、提出済みの相続税申告書全体を専門的な視点から再検証するサービスです。

特定の税務上の問題について専門的な意見を求める「セカンドオピニオン」に対し、申告書レビューでは、申告書全体を対象として内容を精査します。

財産評価や特例の適用、債務の計上内容などを確認し、計算誤りや見落としがないかをチェックします。第三者の視点から再検証することで、「納めすぎた相続税の還付（更正の請求）」や「税務調査への事前対策・立会い」へスムーズにつなげることができます。

税務署から税務調査の連絡を受けた場合、このような不安を感じる方も少なくありません。

当事務所では、国税の現場で税務調査に携わった経験を持つ税理士が、納税者の立場に立って対応します。

税理士が税務調査に立ち会うことで、納税者の精神的な負担を軽減するとともに、申告内容について税法に基づいた適切な説明を行い、納税者の正当な主張をサポートします。

調査前の必要書類や確認事項の整理から、税務調査当日の立会い、調査後の税務署との対応まで、必要に応じて一貫してサポートします。

調査の結果、修正申告等が必要となる場合には、その後の対応についてもご相談いただけます。

税務署等から申告内容について指摘や連絡を受けた際、このようなお困りごとはありませんか。

税務署との間で意見や見解が異なる場合、納税者ご自身で対応することは大きな精神的負担となり、適切な主張や説明が困難となるケースも少なくありません。

当事務所では、税務の専門家が納税者に代わり、法令や事実関係に基づいて税務署等の指摘内容を検討し、納税者の主張を整理したうえで、税務署等との折衝を行います。

指摘内容を十分に検討し、納税者の正当な主張や見解を適切に説明することで、不当な課税を防ぎ、法令と事実関係に基づく適正な課税・処理となるようサポートします。

税務署等から課税処分などを受け、次のようなお困りごとはありませんか。

税務署等から受けた処分に不服がある場合、法令に基づき、不服申立て（再調査の請求・審査請求）を行うことができます。

処分の取消しを求めるためには、単に処分への不満を述べるだけでなく、税法や関連する法令、裁決例などを踏まえ、事実関係を正確に整理したうえで、税務署等の判断に問題がある理由を具体的に主張する必要があります。

当事務所では、国税の現場で培った実務経験と税務に関する専門的知識をもとに、納税者の立場から主張を整理し、不服申立てに必要な書面の作成や税務当局との対応をサポートします。

また、税務訴訟が必要となる場合には、提携弁護士と連携し、税務上の主張の整理や訴訟に必要な専門的検討についてサポートします。