税理士ブログ

現在、税務署を被告として延滞税の賦課に関する無効確認訴訟及び国家賠償法を求める訴訟を東京地裁に提起しています。税務署(国）を相手に税務訴訟した場合の納税者の勝訴率は国税庁の統計資料によれば、、７．６％となっています。
　なお、税理士が保佐人として関与した場合の納税者の勝訴割合は、２５．５７％と、平成２２年度国税庁統計資料の３．３倍を超えています。