関連業務紹介

譲渡所得の申告書を作成する際に確認すべき特例要件や手続きをくわしく解説！
税務署が申告書の審査時に使用している「特例摘要審査表」（著書により令和4年分として使用できるように一部改訂）を収録！
申告書の最終チェックに活用頂けます。
譲渡所得の申告書や計算書、明細書の記載方法を、設例を用いて記載手順から丁寧に例示。必要書類の正しい記載がイメージできる！
（2023年2月15日発売）

国税庁の質疑応答、参考資料にすぐにアクセスできるＱＲコードを新たに追加！
新型コロナ税特法（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）も踏まえた住宅ローン控除を、判定フロー図で最終チェック！
（2022年11月10日発売）

国税庁のタックスアンサー、質疑応答にQRコードでリンク!

相続税申告で知りたい財産評価の取扱いがすぐわかる、実務家のための、便利で使い勝手の良い新しいハンドブック。

本書の特徴
1 どのような相続財産が相続税の課税財産となるのか、被相続人のどういった債務が相続税の課税価格から控除することができるのかをチェックポイントで詳しく解説しています。
2 気になる財産及び債務の、相続税の可否判定や債務控除の可否、相続財産の評価方法や取扱いがすぐに調べられるよう、財産及び債務の五十音索引を収録しています。
3 財産評価の際に使用する評価明細書を作成する場合の留意事項を記載例と併せて詳解しています。

確定申告の各種申告書記載例を豊富に盛り込んだ確定申告の手引きの定番書。チェックポイントの大幅追加、住宅取得等に係る税額控除制度の解説の全面改訂でさらに内容が充実。

第1部「制度解説編」では、「純損失の金額の繰戻し還付請求」の制度について、そもそもどういった制度なのかを解説するとともに、制度の適用手続と還付請求書の書き方についても図解により詳しく解説しました。
さらに、「純損失の金額の繰戻し」をした場合と「純損失の金額の繰越し」をした場合の税額の影響を、前年と翌年の課税総所得金額の大小関係から比較検討しています。これにより、繰戻しと繰越しで生じる税額の違いを具体的にイメージできるようにしました。

第2部「記載例編」では、1.一般的な純損失の金額の繰戻し還付の事例、2.事業を「廃止」または「譲渡」、「休止」した場合の事例、3.事業者の死亡による事例、4.退職所得や分離課税の課税所得がある場合、税額控除や平均課税がある場合などの特殊な事例について、純損失の金額の繰戻し還付請求を行う場合の「純損失の金額の繰戻し還付請求書」の記載手順と各年分の確定申告書などとの関係をわかりやすく解説しています。

よくある質問事項にポイント回答。所得区分・医療費控除の判定を五十音順で整理。複雑な税務上の取扱いを図表で整理。

プロの視点で最終チェック。書き方の手順と税務署の視点が申告書記載でよくわかる。

年末調整の計算から源泉徴収と支払調書作成のポイントをわかりやすく解説。「年末調整に関するお知らせ」など会社で使える各種書類が無料でダウンロード、印刷できる！

所得税は、ほとんどの人に関わる身近な税金です。
しかしながら、経済情勢等の変化にともない、毎年、税法は改正されており、そのすべてを把握することは難しいのが現状です。
本書では、所得税に関するクライアントからの質問事項のほとんどに対応できるよう、重要ポイントをわかりやすくコンパクトにまとめています。
外出先でも、パっと開いてすぐ疑問を解決できるように図解を充実させています。
また、相談事例も多数盛り込み、使い勝手のよいものとなっています。
是非、お手元において、実務にお役立てください。

出版社からのコメント
所得区分や医療費控除の判定も、五十音順でわかりやすく整理しています。

（2019/11/25発売）

本書では難解な所得税の概要と確定申告書の記載の方法について理解していただくため、あまり事例のない特殊な事項については割愛し、重要ポイントを中心として図表と図解により、一般の方々にもわかりやすい解説となっています。
また、本年版につきましては、読者の方々から頂いた貴重なご意見等を基に、各項目のチェックポイントおよび所得区分・医療費控除の五重音判定表等の内容のさらなる充実を行いました。
本書が、確定申告をされる方々のお役に立ちましたら幸いです。

(2019/10/31発売)