図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント〈令和７年３月17日締切分〉 単行本 – 2024/11/20

（著者情報）

天池健治：昭和57年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成19年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池健治税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引士、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員、政治資金監査人。著書に『相続税申告書の記載チェックポイント』『図解・表解 純損失の繰戻しによる還付請求書の記載チェックポイント』（いずれも共著、中央経済社）など多数。

田口伸五：昭和55年、東京国税局配属。所得税、法人税調査、税務相談事務に従事。平成30年東京国税局総務部税務相談室主任税務相談官を最後に退職。同年税理士登録（東京税理士会）。

永吉信次：昭和46年、東京国税局配属。千葉西税務署副署長、四谷税務署特別国税調査官、東京国税不服審判所審判官等で主に所得税の調査事務、審理事務に従事。平成７年税理士資格取得。平成24年東京国税局税務相談室主任相談官を最後に退職。

中山眞美：税理士（東京税理士会）。税理士法人なかやまコンサルティング代表社員。著書に『今からはじめよう！ 相続税・贈与税の心構え』（共著・大蔵財務協会）など多数。

譲渡所得の申告書・計算書・明細書の記載例、国税庁質疑応答、税務署の『特例適用審査表』も収録した好評書籍の最新版。譲渡所得がある確定申告書の最終確認に最適の１冊。

相続で生じる税務申告を書式の記載例とともに詳しく解説する相続税務の手引書の最新版。５年ぶりの改訂で、2019年以降の相続手続に関係する制度改正をフォロー。

著者について

確定申告の各種申告書の作成方法を豊富な記載例で解説する、確定申告書作成の手引きの定番書。最新版では、新たに複雑な非居住者等の課税関係をわかりやすく丁寧に解説。

譲渡所得の申告書を作成する際に確認すべき特例要件や手続きをくわしく解説！
税務署が申告書の審査時に使用している「特例摘要審査表」（著書により令和4年分として使用できるように一部改訂）を収録！
申告書の最終チェックに活用頂けます。
譲渡所得の申告書や計算書、明細書の記載方法を、設例を用いて記載手順から丁寧に例示。必要書類の正しい記載がイメージできる！
（2023年2月15日発売）

国税庁の質疑応答、参考資料にすぐにアクセスできるＱＲコードを新たに追加！
新型コロナ税特法（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）も踏まえた住宅ローン控除を、判定フロー図で最終チェック！
（2022年11月10日発売）

国税庁のタックスアンサー、質疑応答にQRコードでリンク!

相続税申告で知りたい財産評価の取扱いがすぐわかる、実務家のための、便利で使い勝手の良い新しいハンドブック。

本書の特徴
1 どのような相続財産が相続税の課税財産となるのか、被相続人のどういった債務が相続税の課税価格から控除することができるのかをチェックポイントで詳しく解説しています。
2 気になる財産及び債務の、相続税の可否判定や債務控除の可否、相続財産の評価方法や取扱いがすぐに調べられるよう、財産及び債務の五十音索引を収録しています。
3 財産評価の際に使用する評価明細書を作成する場合の留意事項を記載例と併せて詳解しています。

確定申告の各種申告書記載例を豊富に盛り込んだ確定申告の手引きの定番書。チェックポイントの大幅追加、住宅取得等に係る税額控除制度の解説の全面改訂でさらに内容が充実。

第1部「制度解説編」では、「純損失の金額の繰戻し還付請求」の制度について、そもそもどういった制度なのかを解説するとともに、制度の適用手続と還付請求書の書き方についても図解により詳しく解説しました。
さらに、「純損失の金額の繰戻し」をした場合と「純損失の金額の繰越し」をした場合の税額の影響を、前年と翌年の課税総所得金額の大小関係から比較検討しています。これにより、繰戻しと繰越しで生じる税額の違いを具体的にイメージできるようにしました。

第2部「記載例編」では、1.一般的な純損失の金額の繰戻し還付の事例、2.事業を「廃止」または「譲渡」、「休止」した場合の事例、3.事業者の死亡による事例、4.退職所得や分離課税の課税所得がある場合、税額控除や平均課税がある場合などの特殊な事例について、純損失の金額の繰戻し還付請求を行う場合の「純損失の金額の繰戻し還付請求書」の記載手順と各年分の確定申告書などとの関係をわかりやすく解説しています。

よくある質問事項にポイント回答。所得区分・医療費控除の判定を五十音順で整理。複雑な税務上の取扱いを図表で整理。