Specialty
高度な専門性
数千件の相続税申告書を審査してきた高い専門性
その理由は、相続税の年間申告件数が４万5千件余りである一方、日本の税理士の総数が７万人余りであることから、税理士一人当たりの相続件数は０.６５件しかないからです。
つまり、1年間に一度も相続の申告書を作成する機会のない税理士が大勢いるのです。
また、相続財産の評価は、土地などの不動産から始まり、書画骨董等の動産、株式や特殊債券等の有価証券、著作権などの無体財産権まで広範にわたります。そのため、相続税の申告書を数件作成した経験がある程度では、さまざまな顧客様の財産状況に応じた適正な評価ができません。
当事務所の税理士は、税務の職場で長年にわたり、数千件の相続税申告書を審理し、税理士からの難易度の高い質問や相続税の是否認に関する問題の審理事務を経験し、国税庁で問題となった実例について研修を受けており、他の税理士にない高い専門性を有しています。
Actual results
長年の実績
税務の現場で培った長年の経験と実績を皆様に…
当事務所の税理士は、長年の税務の職場で培った経験と実績を有しています。
当事務所の税理士は、20年以上にわたり、税務の職場で数千件の相続税申告書の審査、数百件に及ぶ相続税調査に携わってきました。また、通常の税理士では経験することのない、土地評価の基本となる路線価の評定事務（路線価図の作成）や、国税の処分について不服がある場合の異議審理事務（不服申立事務）等のさまざまな経験を有しています。これらの経験と実績を基に、顧客様へ誠実な対応をさせていただきます。
また、当事務所の税理士は、相続税の延滞税の処分に関して国税当局と最高裁まで争い、平成26年12月12日（平成25(行ヒ)449）に納税者勝訴判決を勝ち取りました。この判決は、その後の延滞税の取扱い変更及び国税通則法の改正につながりました。
Sincerity
誠実な対応
ノウハウを知り尽くした税理士が直接対応
当事務所では、実務経験豊富な税理士が顧客様と直接対応いたします。
事務職員が同席する場合もありますが、事務職員が直接対応することはございません。
当事務所の税理士は、国税調査官として数多くの相続税調査を経験しており、調査のノウハウを熟知しています。
そのため、調査に関するご心配事や疑問点など何でも安心してご相談いただけます。
また、不当な税務調査に対しては毅然とした対応をいたしますので、安心してお任せください。
当事務所では、顧客様へ誠実に対応するために、一人の税理士が受任できる案件数を限らせていただいております。そのため、税理士が多くの案件を抱えて、先にご依頼いただいた顧客様にご迷惑をおかけする可能性がある場合は、新規のご依頼をお断りする場合がございます。
目先の利益を追求するあまり、受任できる件数を超えて顧客様に対してクオリティの低いサービスを提供することは、顧客様の信頼を失うことにつながるため、絶対にいたしません。
顧客様のご依頼をお受けできない場合には、経験豊かで信頼できる提携先の税理士の経歴をご説明し、ご納得いただいた場合は、提携先の税理士をご紹介いたします。
Reasonable price
適正な料金
過剰なコストを掛けずにクオリティを重視
当事務所では、無駄なコストを抑え、適正な料金を設定しています。
新築のオフィスビルに高級な装飾や備品を備えて顧客様をお迎えすることは、顧客様を圧倒し驚かせるかもしれません。しかし、そのようなコストはすべて顧客様の支払う報酬に転嫁されます。
確かに、一部の富裕層の方には、そのようなサロンのような場所で応接することが好まれるかもしれませんが、それにより、相続税の専門性の高いサービスが提供できるわけではありません。
もちろん、コストを抑えるといっても、面談中の話し声が漏れたり、職員の電話の対応が聞こえたりする応接室では、顧客様のプライバシーは守れません。
当事務所では、防音機能の優れた応接室で顧客様とご面談いたします。当事務所では、無駄な固定費をなるべく抑えるため、他の税理士と事務所を共有することにより、顧客様にお支払いいただく報酬額を下げるよう努めています。
一方で、申告書作成のための調査・検討には時間をかけて、相続税の専門性の高いサービスを提供できる適正な料金を設定しています。
