実務書の著者としての知見
代表税理士は、これまで相続税・資産税分野を中心に複数の実務書を執筆・共著しており、その知見は書籍というかたちで業界にも還元されています。相続税申告における基本を解説した『相続税申告書の記載チェックポイント』（共著・中央経済社）をはじめ、『図解・表解 小規模宅地等の特例 判定チェックポイント』『図解・表解 財産評価のチェックポイント』（いずれも中央経済社）など、実務家が特に判断に迷いやすいテーマを取り上げてきました。
小規模宅地等の特例は、宅地の利用状況や所有関係によって適用の可否や減額割合が大きく変わるため、実務上もっとも判断が分かれやすい論点のひとつです。また財産評価においても、どの財産が課税対象となるか、評価方法をどう選択するかによって申告内容が左右されます。これらの著書では、単なる制度解説にとどまらず、申告書作成の現場で本当に必要とされる「判定の視点」を、図解と事例を交えて具体的に示しています。
長年の国税での実務経験と、税務調査・審理の現場で培った知見を土台に、他の税理士からも参考にされる実務書を数多く手がけてきたことは、当事務所の知見が一人のお客様への対応にとどまらず、業界全体にも還元されている証左であると考えています。
