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相続税の未分割申告をしないといけないケースとは?仕組みや注意点も解説

相続税の申告には被相続人の死亡を知った翌日から10か月以内という期限が設けられています。
しかし、遺産分割協議がまとまらないまま申告期限を迎えてしまうケースは珍しくありません。
分割が未完了であっても、期限内に申告と納税を行わなければ無申告加算税や延滞税が課されます。

このような状況で有効となるのが未分割申告です。
本記事では、未分割申告の基本的な仕組みや必要となる主なケース、押さえるべき注意点について解説します。

相続税の未分割申告とは

相続税の未分割申告とは、遺産分割協議が成立していない状態で、各相続人が法定相続分に従って遺産を取得したと仮定して行う申告です。

原則として、遺産分割がまとまっていないことを理由にした申告期限の延長は認められていません。
そのため、10か月の期限内に分割が間に合わない場合は、未分割のまま各人の納税額を計算して税務署へ提出する必要があります。

この手続きを行っておくことで、期限後申告による加算税や延滞税などのペナルティを回避できます。
ただし、未分割申告の時点では配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった優遇措置を適用できません。

未分割申告をしなければならない主なケース

未分割申告が必要となる代表的なケースについて、具体的に確認していきましょう。

ケース①遺産分割協議が難航し申告期限に間に合わない場合

1つ目は、相続人間の意見が対立して遺産分割協議が長期化し、10か月の期限を迎えてしまうケースです。
たとえば、遺産の多くが自宅不動産などの分けにくい財産で、取得者や代償金の金額で折り合いがつかない場合が挙げられます。

また、生前贈与をめぐる特別受益や介護の寄与分をめぐって争いに発展することもあります。
調停や審判に移行すると解決までに時間を要しますが、その間も申告期限は進行するため、注意しましょう。

ケース②相続人の行方不明や遺言書の有効性を争っている場合

2つ目は、相続人に行方不明者がいる場合や遺言書の有効性を争っているケースです。
遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、1人でも連絡が取れない人がいると協議を進められません。
場合によっては家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる必要がありますが、選任にも時間を要します。

また、遺言書の無効を争う訴訟が提起されている場合も判決が出るまで分割を行えません。
このような場合も、法定相続分に従って未分割申告を進めることになります。

ケース③遺産の全容把握や財産調査に時間がかかる場合

3つ目は、被相続人の財産の全容が不明で、調査や評価に時間を費やしてしまうケースです。
たとえば、各地に多数の不動産があったり、複数の口座が存在して取引履歴の取得に時間がかかる場合が該当します。
非上場株式や海外資産、過去の名義預金など、資産が複雑であるほど確認に時間を要します。

多額の債務が存在する疑いがある場合も慎重な確認が求められます。
財産の全体像が不明なままでは公平な協議が難しいため、判明している資産を基に未分割申告を行う判断が必要です。

未分割申告を行う際の注意点

未分割申告は暫定的な手続きであるため、特例の適用や分割後の再計算に関して注意が必要です。
以下で確認していきましょう。

申告後3年以内の分割見込書を提出しないと特例が使えない

1つ目の注意点は、後から特例を使用する予定がある場合、申告後3年以内の分割見込書を税務署へ提出しなければならないことです。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、遺産分割が確定していなければ適用できません。

しかし、分割見込書を当初の申告書と一緒に提出しておくことで、申告期限から3年以内に分割が成立した際に特例の遡及適用を受けられる救済措置が用意されています。
提出を忘れて未分割申告を行うと、後から分割がまとまっても特例の適用が認められなくなるため、注意しましょう。

遺産分割完了後に修正申告や更正の請求を行う必要がある

遺産分割協議が成立した後は、確定した取得割合に基づいて税額を再計算する必要があります。
実際の取得割合が法定相続分より多くなった相続人は、税額の不足分を追加で納める修正申告を行わなければなりません。

反対に、特例の適用や取得割合の減少によって税額が減る相続人は、更正の請求を行うことで納めすぎた税金の還付を受けることができます。
更正の請求ができる期間は、協議成立の日の翌日から4か月以内と定められており、期限を過ぎると還付を受けられなくなるため、注意が必要です。

まとめ

申告期限までに遺産分割がまとまらない場合でも、未分割申告を行うことで一定のペナルティを回避できます。
未分割申告では法定相続分に応じて税額を計算し、期限内に申告と納税を済ませることが基本となります。
ご自身での対応に不安がある場合は、相続税の実務実績が豊富な税理士までご相談ください。

文責:

天池 健治
税理士 天池 健治

税理士 / 証券アナリスト / 宅建士 / 公認コンサルタント