相続の税金お役立ち情報

収益不動産を生前贈与して相続税対策を行うメリットとは?
相続税の負担を軽減し、次世代へ円滑に資産を承継させるために有効な手段として、収益不動産の生前贈与が挙げられます。 本記事では、収益不動産を生前贈与することで相続税対策を行うメリットや注意点などを解説します。
収益不動産とは?
収益不動産とは、第三者に貸し付けることによって継続的な賃料収入を生み出す不動産の総称です。
たとえば、以下が収益不動産に該当します。
- 一棟アパート
- マンション
- テナントビル
- 賃貸用の戸建て
収益不動産を生前贈与することで相続税対策を行うメリット
収益不動産を生前贈与することで相続税対策を行うメリットは、以下の通りです。
将来の値上がり益を相続財産から外せる
不動産の価値は、地域や経済状況によって将来的に上昇する可能性があります。
被相続人が所有したまま価値が上昇した場合、上昇分も含めて相続税の課税対象となってしまいます。
しかし、生前贈与によってあらかじめ名義を次世代に移しておけば、贈与後に不動産の価値が上昇したとしても、値上がり分は将来の相続財産に含まれません。
そのため、値上がりが予想される収益不動産を生前贈与しておくことは、将来的な相続税を低く抑える上で大きなメリットとなります。
早期に家賃収入を移転することで相続財産が圧縮できる
被相続人となる人が収益不動産を所有し続けた場合、毎年の家賃収入が被相続人の手元に蓄積され、相続財産が増加する可能性が高くなります。
一方で、収益不動産を生前贈与し、その不動産から発生する将来の家賃収入を受け取る権利を受贈者へと移転すれば、相続財産を圧縮できます。
結果として、相続の際に相続税の課税対象となる財産が減少し、相続税を低く抑えられます。
同じ価値の現金を贈与するよりも贈与税が抑えられる
収益不動産を贈与する場合、その評価額は原則として固定資産税評価額や路線価に基づいて算出されます。
固定資産税評価額や路線価に基づいた評価額は実際の市場価格や建築費よりも低く設定されることが多いです。
さらに、収益不動産は全体の評価額から借地権割合や借家権割合を控除されます。
これにより、収益不動産の生前贈与には、同程度の価値の現金を贈与する場合よりも贈与税が低く抑えられるというメリットがあります。
計画的に贈与することで税負担を抑えられる
高額な収益不動産を相続すると、相続税の負担も重くなる可能性が高いです。
これに対して、計画的に生前贈与をすると、贈与税を抑えつつ財産を移転することができます。
生前贈与の方法には、大きく分けて暦年課税制度と相続時精算課税制度があります。
収益不動産を生前贈与する際に多く検討されるのは、相続時精算課税制度の利用です。
相続時精算課税制度では、18歳以上の子や孫が60歳以上の父母や祖父母から生前贈与を受ける際に、基礎控除枠とは別に累計2500万円までを非課税とできます。
ただし、相続が発生した際に基礎控除枠を超える贈与については相続財産に加算されます。
相続時精算課税制度を利用することで、贈与税を抑えながら比較的短い期間で贈与できるため、相続財産の圧縮効果が高く、相続税対策として有効です。
収益不動産を生前贈与する際の注意点
収益不動産を生前贈与する際には、以下の点に注意してください。
移転時に各種税金の負担が発生する
生前贈与を行う際には、贈与税だけでなく、不動産を取得したことに対する不動産取得税や、名義変更の手続きにかかる登録免許税などといった諸費用が発生します。
特に不動産取得税は、固定資産税評価額をベースに原則として3%の税率が課されるため、まとまった納税資金が必要となることに注意してください。
相続時精算課税制度によって贈与すると相続時に特例が利用できない
相続時精算課税制度を選択して収益不動産を贈与した場合、将来の相続時に小規模宅地等の特例を適用できなくなる点に注意が必要です。
特例によって評価額を抑えて相続するケースと、生前贈与するケースのどちらが総合的に税負担を抑えられるか事前によく検討することが重要となります。
まとめ
本記事では、収益不動産を生前贈与することで相続税対策を行うメリットと、注意点について解説しました。
収益不動産を生前贈与することには、家賃収入の早期移転によって相続税の課税対象となる財産を圧縮できるメリットがあります。
相続時精算課税制度などの利用によって、相続税だけではなく贈与税の負担も抑えられる可能性が高いです。
一方で、相続時精算課税制度を選択すると相続時に小規模宅地等の特例を適用できなくなるため、総合的な税負担を抑えるためには事前のシミュレーションが大切になります。
収益不動産の移転をお考えの方は、早めに税理士への相談をご検討ください。
文責:
-
- 税理士 天池 健治
-
税理士 / 証券アナリスト / 宅建士 / 公認コンサルタント
- 天池 健治 税理士のプロフィール









