病院等で死亡診断書をもらったら、死亡日から7日以内に、浦和区役所または亡くなった方の本籍地の市区町村に死亡届を提出する必要があります。また、浦和区役所に印鑑カードやシルバーパス等の返却をするとともに、国民健康保険に加入されていた場合には国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の資格喪失届を提出します。
そのほかに国民年金や国民健康保険の遺族年金、児童手当などの請求ができる場合がありますので浦和区役所で確認してください。

なお、マイナンバーカードについては、死亡届を提出すると自動的に失効しますので、返却する必要はありません。

相続手続きをするために必要な被相続人の出生した日から亡くなった日までの戸籍謄本を本籍地の市区町村で取得するとともに相続人の現時点での戸籍謄本を取得しておく必要があります。
なお、被相続人の戸籍謄本は、死亡届出後1～2週間程度で死亡の事実が戸籍に反映されますので、2週間程度経過した後に取得する必要があります。

相続人の印鑑証明書も相続手続きには必要になりますので、各相続人の住所地の市区町村で取得する必要があります。

相続関係を一覧に表した図（「法定相続情報一覧図」といいます。）を作成し、上記の手続きで取得した戸除籍謄本とともに法務局に提出し、法務局の認証文を付した法定相続情報一覧図の交付を受けると、手続きのたびに戸籍謄本の提示や提出を求められることがなくなるので大変便利です。
なお、法定相続情報一覧図の作成ができない場合は司法書士、税理士、弁護士、行政書士に作成を依頼すれば1万円から５万円程度の手数料がかかります。

自筆遺言書がある場合は、遅滞なく遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言書の検認を申し立てる必要があります。
また、検認前に開封したり、検認しないで遺言の内容を実行した場合、行政上の義務に違反したとして、罰則が科せられる可能性があります。
なお、公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度により、法務局で自筆遺言書を保管している場合には家庭裁判所の検認手続きはいりません。

遺留分を請求する場合の手続きは、相続の開始を知った時から１年以内に原告または相手方の住所地、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所（請求する金額が140万円を超える場合）または簡易裁判所に提起することができます。
浦和区の遺留分侵害請求のご相談は、相続税の訴訟経験が豊富な天池＆パートナーズ税理士事務所の提携弁護士にご依頼ください。
なお、弁護士の相続に関する相談料は1時間で１万円程度です。

筆証書遺言書保管制度により、法務局で自筆遺言書を保管している場合には、遺言書保管事実証明書の交付の請求を法務局で行います。なお、遺言者が遺言書の保管の申請時に、亡くなった場合の通知（「指定通知」といいます。）の手続きをしている場合には、法務局から遺言者が指定した者に遺言書が保管されている旨をお知らせする指定通知が送付されます。

公正証書遺言の場合は、公証役場で保管されているため、相続人が照会の請求をすれば存在の有無を調べることができ、謄本を請求することができます。
なお、昭和６４年１月１日以降に公証役場で作成された遺言書はすべて遺言検索システムによって確認することが可能であり、全国どこの公証役場でも検索することができます。

相続の放棄をする場合には、相続があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをする必要があります。
また、限定承認をする場合には、相続人全員で相続人となったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に限定承認の手続きをする必要があります。

亡くなった方のその年の所得について、相続人は相続があったことを知った日から4か月以内に浦和区を管轄する 浦和税務署 に所得税の準確定申告書を提出し納税する必要があります。
また、被相続人が消費税の申告をしていた場合は 浦和税務署 に消費税の準確定申告書を提出し納税する必要があります。

なお、税理士に申告手続きを依頼する場合の費用は、金額や内容にもよりますが1万円から10万円程度が相場です。

浦和区の所得税等の申告手続きは、元国税での勤務経験経験があり、税理士としても申告実績がある天池＆パートナーズ税理士事務所にご依頼ください。

被相続人の事業を承継する相続人は相続人の管轄税務署へ開業届や青色承認申請書、消費税の届出等を相続開始から2か月以内に提出しなければなりません。
なお、税理士に手続きを依頼する場合の費用は、5千円から2万円程度が相場です。

相続税の申告が必要な場合は、相続があったことを知った日から10か月以内に被相続人の住所地を管轄する麹町税務署又は神田税務署に相続税の申告書を提出し納税をしなければなりません。
なお、相続税の申告書の作成を税理士に依頼する場合の費用は、遺産総額の0.5％から1％が一般的な相場です。

税理士に相続税の申告を依頼する際は、税理士の費用も重要ですが、経験豊富で実績のある税理士を選ぶことで、相続税が低減される可能性があり、結果的に経済的な利益を得られることがあります。そのため、税理士の選択には慎重に行う必要があります。

浦和区の相続税の申告は、元国税での勤務経験経験があり、税理士としても申告実績がある天池＆パートナーズ税理士事務所にご依頼ください。

浦和区を管轄する、 浦和税務署 の相続申告状況は下記の通りです。

浦和区の土地の相続税評価額を計算するためには、路線価図又は倍率表で土地の1㎡当たりの単価や固定資産税に乗じる倍率を調べる必要があります。

浦和区の家屋の相続税評価額については、さいたま市役所で固定資産税評価額を調べる必要があります。なお、その年の固定資産税の評価額は、5月から6月頃に浦和区役所から家屋の所有者に送られてくる固定資産税の通知書にも記載されています。

相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。なお、正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性がありますので注意が必要です。 なお、相続登記の手続きを司法書士に依頼した場合の報酬の目安は5～15万円です。 千代田区の相続登記手続きは、信頼と実績のある天池＆パートナーズ税理士事務所の提携司法書士にご依頼ください。