法人申告の報酬料金

顧問契約を結ぶ最大のメリットは、税理士があなたの事業状況を深く理解し、年間を通じて継続的な税務・経営アドバイスを提供することです。日々の会計処理の疑問解消から、最新の税制に基づいた節税対策、資金繰りアドバイスまで、きめ細やかなサポートと安心感を得られます。これにより、経営者は本業に集中し、事業成長を加速できます。月額の顧問料は発生しますが、長期的に見ればトータルコストが抑えられ、費用対効果の高い「経営のパートナー」としての価値があります。
一方、顧問契約を結ばない単発の依頼は、確定申告書作成などの特定業務ごとに費用が発生します。一見、安価に見えますが、決算料や申告書作成料が割高に設定される傾向があり、結果的に費用がかさむことがあります。また、継続的な経営アドバイスや最新情報の提供は期待できず、急な税務相談やトラブルへの迅速な対応も難しいため、長期的な視点での税務戦略や経営サポートは望めません。

① 顧問料

顧問契約の形態には、「月額契約（毎月末に顧問料を支払う契約）」と「年額契約（1年分の顧問料を契約時に一括支払いする契約）」があります。

「年額契約」をされた場合、「月額契約」した場合と比較して一定額の割引があります（「(2)　顧問契約ない場合」の料金表の「差額」を参照）。

顧問契約には、税務代理報酬や一般的な税務相談、会計及び記帳指導などの料金が含まれています。

事業の内容や取引形態が特殊な場合やご依頼者様の対応状況などにより、通常の事務処理時間を超える場合には、契約期間中であっても追加料金が発生する場合があります。

② 決算料・申告書作成料

決算料及び申告書作成料は、顧問契約の有無により金額が異なります。

決算料及び申告書作成料には、住民税及び事業税の申告書作成報酬が含まれています。

顧問契約がない場合の決算料及び申告書作成料は、「(２)　顧問契約ない場合」の料金表を参照してください。

顧問契約がない場合とある場合の決算料及び申告書作成料の差額は、「(2)　顧問契約ない場合」の料金表の差額を参照してください。

事業の内容や取引形態が特殊な場合やご依頼者様の対応状況などにより、通常の事務処理時間を超える場合には、契約期間中であっても追加料金が発生する場合があります。

経理担当者を採用し、育成するには多くの時間とコストがかかります。せっかく一人前に育てたとしても、転職による離職や不正行為のリスクは常に存在します。さらに、年々人件費は高騰しており、社会保険料の負担も増加傾向にあります。これらの人件費や社会保険料は、消費税の仕入控除対象外であるため、企業にとっては大きな負担となります。こうした背景から、記帳業務は記帳代行サービスに委託するのが最も合理的な選択肢です。記帳代行会社には専門的な知識と経験があり、万が一ミスが発生した場合でも、損害賠償を請求することが可能です。また、契約先の変更も柔軟に行えるため、状況に応じた最適な選択が可能です。加えて、記帳代行にかかる費用は消費税の仕入控除対象となるため、コスト面でも有利です。
記帳代行サービスには、以下の2つのプランを用意しています。お客様の業務形態やご希望に応じて、最適なプランをお選びいただけます。

① 会計入力プラン

お客様が作成された現金出納帳や整理済みの会計証憑をもとに、会計ソフトへの入力及び帳簿の作成をするプランです。

書類の整理はお客様ご自身で行っていただく形式となっております。その分、リーズナブルな料金でご利用いただけます。

会計入力プランには、｢月額契約(毎月の入力件数により支払う契約）｣と｢年間契約(1年間の入力件数により支払う契約）｣があります。

事業の内容や取引形態が特殊な場合やご依頼者様の対応状況などにより、通常の事務処理時間を超える場合には、追加料金が発生します。

② フルサポートプラン

証憑の整理、現金出納帳の作成、会計入力、帳簿作成までを一貫して当方で代行するプランです。

記帳業務を全面的にお任せいただけるため、事務負担が大幅に軽減されます。

フルサポートプランには、「月額契約（毎月の入力件数により支払う契約）」と「年間契約（1年間の入力件数により支払う契約）」があります。

事業の内容や取引形態が特殊な場合やご依頼者様の対応状況などにより、通常の事務処理時間を超える場合には、追加料金が発生します。

年末調整を社員が担当する場合、複雑な税法を自ら調べ、常に更新される税制に対応する手間が生じます。また、計算ミスや控除漏れのリスクが伴い、誤りがあれば会社が税務署から指摘を受け、追徴課税やペナルティを科される可能性もあります。これに対し、税理士に依頼すれば、税務のプロが最新の税制に基づいて正確な処理を行うため、計算ミスや控除漏れのリスクを大幅に低減できます。社員は本業に集中でき、会社全体の業務効率が向上します。税務上のリスクを回避できるだけでなく、税理士の専門知識により税務上のメリットを最大限に享受できる可能性も高まります。

相続税の修正申告を税理士に依頼するメリットは、正確な税額計算で追加税額やペナルティを最小限に抑えられることです。また、複雑な手続きや税務署との交渉を代行してもらえるため、時間や精神的な負担を軽減できます。これにより、安心して適正な修正申告を行うことができます。

当事務所の修正申告報酬額は、主に２つの要素で構成されています。

1. 定額報酬額（10万円）: すべての依頼に適用される基本料金です。
2. 定率報酬額: 修正申告に伴い増加する遺産額に修正申告の定率額を乗じて計算します。

① 定額報酬額　10万円

② 定率報酬額

定率報酬額は、更正の請求に伴い還付された税額に下表の定率額を乗じて計算します。

相続税を納めすぎた場合、法定申告期限から5年以内に「更正の請求」を行うことで還付を受けられます。この手続きを税理士に依頼するメリットは、専門家が正確な計算を行うことで、最大限の還付額を確実に得られることです。また、煩雑な書類作成や税務署とのやり取りをすべて代行するため、手続きにかかる時間や精神的な負担を軽減できます。

当事務所の更正の請求報酬額は、主に２つの要素で構成されています。

1. 定額報酬額（10万円）: すべての依頼に適用される基本料金です。
2. 定率報酬額: 更正の請求に伴い還付された税額に更正の請求の定率額を乗じて計算します。

① 定額報酬額　10万円

② 定率報酬額

定率報酬額は、更正の請求に伴い還付された税額に下表の定率額を乗じて計算します。

税理士が税務調査に立ち会うことは、納税者にとって非常に大きなメリットをもたらします。まず、税務調査は精神的な負担が大きいものですが、税理士が同席することで心理的な安心感が得られ、冷静に対応できます。次に、税理士は税法の専門家として、調査官の指摘が法的に妥当かを判断し、納税者の正当な主張を根拠に基づいて行います。これにより、不当な追徴課税やペナルティを回避・減額できる可能性が格段に高まります。
さらに、税理士は調査前の資料確認やリスクの洗い出しといった事前準備を徹底し、調査当日の流れをスムーズにします。これにより、調査が不必要に長引くことを防ぎ、経営者が本業に集中できる時間も確保できます。結果として、税理士の立会いは、リスク回避と精神的負担の軽減、そして最終的な金銭的メリットをもたらす非常に重要なサービスなのです。

税理士の出張報酬額は、税理士が顧問先や依頼主のもとへ出向く際に、交通費や宿泊費とは別に支払われる費用です。これは、移動に要する時間や、それに伴う税理士の拘束時間、そして労力に対する対価として設定されます。

（注）下記表示金額はすべて消費税抜き金額です。

１．申告書のレビュー報酬額

２．セカンドオピニオン報酬額

３．税務調査の立会い報酬

４．税務署等との交渉報酬額

５．税務署等に対する不服申立て報酬額

2025年 7月1日 改定