相続対策

相続税対策を考えるためには、まず、現在の財産状況をもとに、将来発生する相続税額を具体的に把握することが大切です。
相続税シミュレーションでは、預貯金・株式・生命保険・不動産などの財産を確認するとともに、相続人の人数や関係、財産の分け方などを踏まえ、現在の状況で相続が発生した場合に、相続税がどの程度かかるのかを試算します。

相続税対策は、財産の内容や金額、ご家族の状況によって、適切な方法が異なります。
相続税額を把握しないまま対策を始めると、必要のない対策を行ってしまったり、効果の小さい対策に多額の費用をかけてしまったりすることがあります。

まずは現在の財産状況を正確に把握し、将来の相続税額を試算すること。
これが、相続税対策を検討するための最初の一歩です。

相続税の試算によって、将来発生する相続税額や納税資金の状況を把握した後は、その結果をもとに、具体的にどのような対策を行うべきかを検討します。

といった点を含めて、総合的に検討する必要があります。

当事務所では、相続税の専門家として、税務上の観点から生前贈与や各種特例の活用、同族会社株式の評価対策などを検討します。
また、遺留分など法律上の問題については、提携弁護士と連携し、税務と法律の両面から、将来の相続を見据えた対策をご提案します。

不動産をお持ちの場合には、相続後の分割方法や納税資金の確保も考慮しながら、土地の分筆、空き家や不要な土地の整理、建物の建替えや修繕などについても検討します。

このような場合には、生前に遺言書を作成しておくことが重要です。

遺言書は、単に財産の分け方を決めればよいものではありません。
遺言の内容によっては、相続税の負担が大きくなったり、相続人の間で遺留分をめぐる問題が生じたり、実際の相続手続きが複雑になったりする場合があります。

当事務所では、ご家族の状況、財産の内容、相続税の負担などを踏まえ、税務上の問題が生じないかを検討したうえで、遺言書の文案作成を支援します。

また、遺留分など法律上の問題については、提携弁護士と連携して検討し、税務と法律の両面から、将来の相続を見据えた遺言書の作成を支援します。

相続人間の争いが想定される場合や、特定の相続人を後継者として指定したい場合、事業や不動産など分けることが難しい財産がある場合など、それぞれのご事情に応じて遺言の内容を検討します。

さらに、遺言執行者の選定についてもご相談いただけます。

相続が発生した際には、遺言書の内容に基づき、財産の名義変更や分配など、遺言の実現に必要な手続きを行う遺言執行の代行にも対応します。