所得税の確定申告とは？

私たちの生活の中で最も関係深い税金は、「所得税」です。そこで、最初に所得税についてご説明します。所得税は、個人の所得に対して課税する税金で、１月１日から１２月３１日までの１年間に得た所得を計算して、住所地を管轄する税務署に申告（これを「確定申告」といいます。）しなければなりません。このように自分で所得金額を計算して税金を納める制度を「申告納税制度」といいます。通常、サラリーマンは毎月の給料から所得税等が源泉徴収され、年末に勤務先で所得税の精算（これを「年末調整」といいます。）をしていますので、確定申告をする必要がありません。但し、次のような場合には、サラリーマンでも確定申告が必要となります。
【サラリーマンでも確定申告が必要なケース】
①  給与の年収が2000万円を超える場合
②  給与や退職所得以外の所得金額の合計金額が20万円を超える場合
③  給与を２ヶ所以上からもらっている場合
④  給与から源泉徴収がされていない場合
確定申告が必要な方は、所得のあった翌年の２月１６日から３月１５日までの期間（「確定申告期間」といいます。）に、税務署へ確定申告書を提出しなければなりません。なお、「医療費控除」や「ローン控除」などを申請して所得税の還付を受ける方は、２月16日まで待たなくても、翌年の１月１日から確定申告をすることができます。
所得税は、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば確定申告の必要がありません（上記「サラリーマンでも確定申告が必要なケース」の②）が、住民税にはこのような取扱がないため、所得金額が20万円以下であっても市町村の住民税課（納税課）などに住民税の申告が必要となりますので注意が必要です。
なお、所得がない方であっても国民健康保険加入者の保険料の減額判定や各種福祉関係の所得証明（非課税証明）等の交付などに必要なため、住民税の申告書の提出が必要な場合があります。