相続税申告で活用したい「小規模宅地等の特例」だが、その適用可否と減額割合は宅地等の利用状況や建物・敷地の所有者の関係により異なる。複雑な適用条件を本書でチェック。

【本書の特徴】

1 第1部の「制度解説編」では小規模宅地等の特例に関する法令通達について解説するとともに、特例の要件を図解しています。また、小規模宅地等の特例の中で誤りやすい申告書(小規模宅地等についての課税価格の計算明細書)の記載例を掲載することで、申告書の作成が理解できるようにしました。

2 小規模宅地等の特例の適用の可否と減額割合は、宅地等の利用状況や建物・敷地の所有者の関係によって異なります。第2部の「事例編」では、さまざまな状況に応じた156の事例を用意し、実際に調べたいケースの特例適用の可否と減額割合(50%か80%か)、土地評価(自用地、貸宅地、貸家建付地)がわかるようにしました。

3 第2部の「事例編」の中から、調べたいケースがすぐに探せるよう、巻頭と巻末には、「小規模宅地等の適用分類フローチャート」を掲載しました。このフローチャートは、建物所有者や財産取得者がどのような場合に「50%」あるいは「80%」の減額割合となるかを、俯瞰することもできます。調べたいケースがどのような条件を満たせば、特例が適用できるのか、あるいは減額割合「50%」「80%」を実現できるか、といった実践的な特例の適用チェックにもご活用いただけます。