海外勤務により出国した者（出国時の住所地Ａ）が賃貸物件(所在地Ｂ)の不動産所得を申告するために、納税管理人を定め、納税管理人の住所地（Ｃ）を納税地として申告および納税をしている。

納税管理人の住所地（Ｃ）を納税地とすることはできません。納税者の納税地とされる場所（図表１- ２-１参照）が納税地となります。例えば、出国時の住所地（Ａ）に親族が居住している場合はＡが納税地となり、親族が居住していない場合は賃貸物件の所在地（Ｂ）が納税地となります(通法21、所法15、所令53、54)。

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