いわゆる診断書などの作成に係る文書料とは異なり、紹介先の病院での治療に必要な費用と考えられますので、医療費控除の対象となります(法73①)。
所得税の実務ポイントに掲載したものの一部を紹介しています。
他にも多数掲載していますので、ご興味のある方は是非ご購入をご検討ください。書籍紹介
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2023/06/01