Point
ご自宅への訪問
ご依頼者のご要望に応じて、税理士や弁護士などの専門家が、ご自宅・施設・病院等へ訪問いたします。ご来所が難しい方にも、訪問先での面談、必要書類や資料のお預かり、相続や税務に関するご説明など、通常のご相談と同様のサポートをご提供します。
なお、事務所から片道50kmを超える出張となる場合は、交通費・宿泊費が別途必要となります。
一切の手間を預け、プロの守りで完結させる
フルサポートプランは、「相続税申告だけ」ではなく、相続発生後に必要となる各種手続きまで含めて、ワンストップでサポートするプランです。
税理士・提携弁護士・提携司法書士・提携行政書士が連携し、お客様の負担をできる限り軽減します。
戸籍謄本や相続関係資料の取得、金融機関の解約手続き、遺産分割協議書の作成から、相続税申告、節税対策・二次相続対策まで幅広く対応します。初回面談後は、税理士がご自宅を訪問し、相続についてのお考えやご要望を伺いながら手続きを進めます。
遺産分割や財産の帰属、土地の境界などについて、相続人間の調整が必要な方にもおすすめです。
お任せください!
国税の現場を知る相続税専門税理士がご対応します。
フルサポートプランに含まれるもの
Point
ご自宅への訪問
Point
各種手続きの代行
Point
ワンストップサポート
Point
相続税の納税資金対策
Point
ご依頼者のご要望に応じて、税理士や弁護士などの専門家が、ご自宅・施設・病院等へ訪問いたします。ご来所が難しい方にも、訪問先での面談、必要書類や資料のお預かり、相続や税務に関するご説明など、通常のご相談と同様のサポートをご提供します。
なお、事務所から片道50kmを超える出張となる場合は、交通費・宿泊費が別途必要となります。
Point
提携する行政書士・司法書士等と連携し、以下のような手続きをサポートします。
Point
初回面談後も数回にわたり面談を行い、必要な資料の集め方や手続きの流れをひとつずつ丁寧にご説明いたします。
相続財産の内容や遺産分割についても直接ご相談いただきながら進められるため、「一人で手続きを進めるのは不安」という方でも、税理士に相談しながら安心して申告完了まで進めていただけます。
Point
相続税の納税資金の確保についてもサポートします。
※借入れの金利・条件等は各金融機関の定めによります。不動産の売却に伴う仲介手数料等は、各仲介事業者の報酬体系によります。
フルサポートプランでは、相続税申告書の作成にとどまらず、相続に関連する各種手続き全般をワンストップで支援します。専門知識や交渉力が求められる場面では、提携する弁護士・司法書士・不動産鑑定士・不動産会社・測量士などと連携し、相続手続きを総合的にサポートします。
複数の提携不動産会社へ一括査定を行い、最良条件の会社を選定して売却を実施。売り急ぎによる値下げリスクを抑えつつ、納税資金の確保まで支援します。
被相続人が保有していた同族会社や取引先の非上場株式について、専門的な株価評価に基づき、適正価格での買取り交渉をサポートいたします。市場価格が存在しない非上場株式は個人での交渉が難しいため、プロが介入することで不当に低く評価されるリスクを防ぎます。
交通事故など第三者の加害行為による死亡の場合、逸失利益・慰謝料などの賠償金交渉を弁護士とともに行い、加害者側保険会社との交渉を裁判基準に近づけます。遺族のみで対応すると保険会社基準で低額となりやすいため、専門家が介入することで適正額の確保を図ります。本業務は弁護士が関与するため、別途弁護士費用が発生します。
隣地との境界確定(筆界確認)交渉を土地家屋調査士と連携して実施します。境界未確定のまま売却・分筆すると後日のトラブルにつながるため、事前に解消します。なお、境界確定に伴い、土地家屋調査士等の専門家報酬が別途発生します。
借地権を相続した場合の地主との名義変更交渉や名義書換料の減額交渉を、弁護士とともに代行します。不当に高額な承諾料を求められるケースにも対応します。なお、本業務は弁護士が関与するため、別途弁護士報酬が発生します。
少数株主からの株式買取請求における株価算定と、会社側・株主側との交渉を、弁護士とともに対応します。感情的対立が起きやすい場面のため、第三者の専門家が入ることで円滑な解決を図ります。なお、弁護士が関与する業務のため、別途弁護士報酬が発生します。
提携の鑑定士・美術商による適正査定と、複数業者間での買取交渉を、美術品等の買取り業者とともに行います。相続財産に含まれる美術品・宝石類を安値で処分してしまうリスクを回避します。
被相続人が個人や会社に貸し付けていた貸付金債権の回収交渉を、弁護士とともに代行します。相続財産としての債権を放置すると時効消滅のおそれがあるため、早期の督促・交渉を行います。なお、弁護士が関与する業務のため、別途弁護士報酬が発生します。
業務中の事故で死亡した場合の、労災保険給付に加えた会社側への慰謝料・損害賠償請求交渉を、弁護士とともに行います。労災保険だけでは補填されない精神的損害や逸失利益について、会社の安全配慮義務違反を踏まえて交渉します。なお、弁護士が関与する業務のため、別途弁護士報酬が発生します。
下記の内容をご入力いただき、「料金シミュレーションをする」をクリックすると、
フルサポートプランの概算料金をご確認いただけます。
(注)下記表示金額はすべて消費税抜き金額です。
1. フルサポートプラン
申告書の作成報酬額(基本報酬額)は、次の❶定額報酬額と❷定率報酬額の合計額となります。
❶ 定額報酬額
100万円
❷ 定率報酬額
なお、ご依頼時期が申告期限まで90日を切っている場合、またはお客様都合による資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合は、❸特別加算が適用されます。
すべてのご依頼に共通して適用される、定額報酬額(100万円)です。
遺産総額に応じて加算される料金です。遺産総額が増えるほど報酬額は増えますが、報酬率は低くなる仕組みです。
| 遺産総額 | 報酬率 (A) | 加算額 (B) |
|---|---|---|
| 3億円未満 | 1.0% | 0万円 |
| 5億円未満 | 0.9% | 30万円 |
| 10億円未満 | 0.8% | 80万円 |
| 20億円未満 | 0.7% | 180万円 |
| 20億円以上 | 0.6% | 380万円 |
※上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。
申告期限までの日数が限られている場合は、資料収集や税務判断に要する作業の緊急性が高いため、以下の場合には特別加算をお願いしております。
特別加算の対象となる場合
・ご依頼時点で申告期限までの日数が90日を切っている場合
※財産内容等によっては、ご依頼をお受けできない場合がございます。
・依頼した相続資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合
※資料の提出状況によっては、ご契約を解除させていただく場合がございます。
| 申告期限までの日数 | 基本報酬額加算割合 |
|---|---|
| 61日~89日前 | 10%加算 |
| 31日~60日前 | 20%加算 |
| 30日以内※ | 30%加算 |
国税の現場を知る税理士に、
相続申告から、各種手続を含めて、ワンストップで任せたい方へ
STEP
WEB、お電話、またはファックスより面談日時をご予約ください。
パソコンやスマホの操作が苦手な方は、お電話(03-5215-7580 / 受付時間:平日 9:00〜18:00)にて直接ご予約いただけますのでご安心ください。
【ご予約時にお伺いすること(事前準備メモ)】
・お客様のお名前・ご連絡先電話番号
・ご面談希望日時(第3希望まで)
税理士のスケジュールを確認のうえ、折り返しお電話またはメールにて確定日時をご連絡いたします。事前のご質問やお困りごとがございましたら、お気軽にお電話ください。
※ファックスでお申し込みの場合は、下記の「ファックス面談予約シート」をご記入のうえ送信してください(FAX : 03-6666-0037)。
STEP
ご予約いただいた日時に税理士がご依頼内容を丁寧にお伺いし、手続きの流れや費用・契約内容について分かりやすくご説明いたします。内容にご納得いただけた場合にのみ、税務委任契約を締結いたします。
※初回面談は、ご依頼内容や契約内容の確認を目的としたものです。具体的な相続税のご相談や税務に関するご質問をご希望の場合は、別途「相続個別相談(22,000円(税込)/ 1時間)」をお申し込みください。(なお、ご成約いただいた場合は、相続個別相談料を最終報酬から差し引かせていただきます。)
安心のお約束: ご契約に至らなかった場合でも、契約に関する初回面談の費用は一切発生いたしませんのでご安心ください。
【面談当日にお手元にあるとスムーズな情報】
・亡くなられた方(被相続人)のお名前・お亡くなりになった日
・相続人となる方々のお名前・住所・続柄・ご連絡先
・ご相談したい事項やご質問事項のメモ
ご自宅・施設・病院への出張面談にも対応しています
ご来所が難しい場合も、税理士等の専門家が訪問し、面談や資料預かりなど通常同様にサポートいたします。
※事務所から片道50kmを超える出張の場合は、交通費・宿泊費が別途必要となります。
STEP
契約締結後10日以内に、相続税申告委任契約報酬額の前金として50万円(税抜)をご指定口座へお振込みをお願いいたします。
ご入金確認後、速やかに役所や金融機関等での戸籍・各種証明書、不動産関連資料などの収集代行手続きおよび税務委任業務を開始いたします。お客様の手間を最小限に抑え、スムーズに進行いたします。
※相続業務の開始後、遺産額や相続手続きの事務量などが極めて多い場合には、前金以外に中間金を請求させていただく場合があります。
STEP
当事務所にて収集・精査した資料を基に作成した「相続財産目録」により、財産内容や評価額を正確に確認し、最適な分割方法をご提案いたします。
「二次相続(将来の相続)での税負担」や「納税資金の確保」「代償分割・換価分割」など、ご親族皆様が納得でき、かつ税務上最も有利になる分割案を税理士がわかりやすく解説・アドバイスいたします。また、国税OBの経験から申告漏れ財産がないかも慎重にチェックします。
※財産内容や遺産額、相続人の状況により、複数回の面談を行い丁寧に打ち合わせさせていただきます。
STEP
決定した分割内容を基に、税理士の立会いのもとで「遺産分割協議書」を作成いたします(※遺産分割協議書の作成費用はフルサポートプランの料金に含まれています)。
各相続人の皆様にご署名・ご押印いただいた後、当事務所にて正式な相続税申告書の作成を進めます。
フルサポートプランのワンストップ対応
不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要な場合は、提携司法書士が不動産の登記までワンストップで一括サポートいたします。
※不動産の名義変更(所有権移転登記)を行う場合の登録免許税等の実費は、税理士報酬とは別途となります。
STEP
申告書の作成完了後、申告内容や納付税額等をわかりやすく説明いたします。財産漏れがないか、申告書の事実関係に誤りがないかをご一緒に最終確認し、お客様の疑問・ご質問に丁寧にお答えいたします。また、相続後に適用可能な「譲渡所得の特例」などもあわせてご説明し、ご了解(ご納得)をいただいた上で手続きを進めます。
さらに、当事務所では徹底した二重チェック体制(審理審査)をとっています。国税の現場で審理事務(申告内容の審査)を中心に扱ってきた経験豊富な税理士が、税務署から指摘を受けるリスクがないか慎重に点検を行い、万全の体制を整えたうえで税務署へ申告書を提出いたします。
STEP
税務署への提出完了後、相続税申告書の控えと税務署指定の納付書をお手元にお送り(ご郵送または対面でお渡し)いたします。納付期限までに税金のご納付をお願いいたします。
併せて報酬の精算書をお送りいたしますので、書類到着後10日以内に残金のお振込みをお願いいたします。以上でお手続きは完了となります。
国税の現場を知る税理士に、
相続申告から、各種手続を含めて、ワンストップで任せたい方へ