フルサポートプラン

すべてお任せ

フルサポートプラン

一切の手間を預け、プロの守りで完結させる

フルサポートプランは、「相続税申告だけ」ではなく、相続発生後に必要となる各種手続きまで含めて、ワンストップでサポートするプランです。
税理士・提携弁護士・提携司法書士・提携行政書士が連携し、お客様の負担をできる限り軽減します。

戸籍謄本や相続関係資料の取得、金融機関の解約手続き、遺産分割協議書の作成から、相続税申告、節税対策・二次相続対策まで幅広く対応します。初回面談後は、税理士がご自宅を訪問し、相続についてのお考えやご要望を伺いながら手続きを進めます。

遺産分割や財産の帰属、土地の境界などについて、相続人間の調整が必要な方にもおすすめです。

フルサポートプランはこのような方におすすめです!

  • ご高齢や体調面の不安から、役所や金融機関へ何度も出向くことが難しい方
  • お仕事などで忙しく、平日に相続手続きの時間を確保しづらい方
  • 相続人が遠方にお住まいで、実家のある地域へ頻繁に足を運べない方
  • 何から手をつければよいか分からず、気づいたら申告期限が迫っている方
  • 複雑な相続手続きを、できるだけ一括して専門家に任せたい方
  • 相続人同士の話し合いや手続きの調整に、専門家のサポートを希望される方

お任せください!
国税の現場を知る相続税専門税理士がご対応します。

フルサポートプランの特徴

フルサポートプランに含まれるもの

  • Point

    ご自宅への訪問

  • Point

    各種手続きの代行

  • Point

    ワンストップサポート

  • Point

    相続税の納税資金対策

Point

ご自宅への訪問

ご依頼者のご要望に応じて、税理士や弁護士などの専門家が、ご自宅・施設・病院等へ訪問いたします。ご来所が難しい方にも、訪問先での面談、必要書類や資料のお預かり、相続や税務に関するご説明など、通常のご相談と同様のサポートをご提供します。
なお、事務所から片道50kmを超える出張となる場合は、交通費・宿泊費が別途必要となります。

Point

各種手続きの代行

提携する行政書士・司法書士等と連携し、以下のような手続きをサポートします。

  • 相続に必要な住民票や戸籍等の取得
  • 銀行預金・証券口座の残高証明書の取得
  • 生命保険会社等への各種請求手続き
  • 生命保険協会・金融機関への契約照会手続き
  • 相続した不動産の登記(司法書士報酬・登録免許税は別途)

Point

ワンストップサポート

初回面談後も数回にわたり面談を行い、必要な資料の集め方や手続きの流れをひとつずつ丁寧にご説明いたします。
相続財産の内容や遺産分割についても直接ご相談いただきながら進められるため、「一人で手続きを進めるのは不安」という方でも、税理士に相談しながら安心して申告完了まで進めていただけます。

Point

相続税の納税資金対策

相続税の納税資金の確保についてもサポートします。

  • 延納・物納手続き支援
  • 相続不動産の売却コンサルティング
  • 納税資金が不足する場合の借入れの手配支援
  • 空き家特例等をはじめとする各種特例の適用検討

借入れの金利・条件等は各金融機関の定めによります。不動産の売却に伴う仲介手数料等は、各仲介事業者の報酬体系によります。

フルサポートプランのサービス概要

フルサポートプランでは、相続税申告書の作成にとどまらず、相続に関連する各種手続き全般をワンストップで支援します。専門知識や交渉力が求められる場面では、提携する弁護士・司法書士・不動産鑑定士・不動産会社・測量士などと連携し、相続手続きを総合的にサポートします。

  • 不動産売却サポート

    複数の提携不動産会社へ一括査定を行い、最良条件の会社を選定して売却を実施。売り急ぎによる値下げリスクを抑えつつ、納税資金の確保まで支援します。

  • 非上場株式の買取り交渉

    被相続人が保有していた同族会社や取引先の非上場株式について、専門的な株価評価に基づき、適正価格での買取り交渉をサポートいたします。市場価格が存在しない非上場株式は個人での交渉が難しいため、プロが介入することで不当に低く評価されるリスクを防ぎます。

  • 事故による死亡の場合の賠償金交渉

    交通事故など第三者の加害行為による死亡の場合、逸失利益・慰謝料などの賠償金交渉を弁護士とともに行い、加害者側保険会社との交渉を裁判基準に近づけます。遺族のみで対応すると保険会社基準で低額となりやすいため、専門家が介入することで適正額の確保を図ります。本業務は弁護士が関与するため、別途弁護士費用が発生します。

  • 相続土地の境界交渉

    隣地との境界確定(筆界確認)交渉を土地家屋調査士と連携して実施します。境界未確定のまま売却・分筆すると後日のトラブルにつながるため、事前に解消します。なお、境界確定に伴い、土地家屋調査士等の専門家報酬が別途発生します。

  • 借地の名義書き換え交渉(地主との交渉)

    借地権を相続した場合の地主との名義変更交渉や名義書換料の減額交渉を、弁護士とともに代行します。不当に高額な承諾料を求められるケースにも対応します。なお、本業務は弁護士が関与するため、別途弁護士報酬が発生します。

  • 同族会社の買取請求株価の算定と交渉

    少数株主からの株式買取請求における株価算定と、会社側・株主側との交渉を、弁護士とともに対応します。感情的対立が起きやすい場面のため、第三者の専門家が入ることで円滑な解決を図ります。なお、弁護士が関与する業務のため、別途弁護士報酬が発生します。

  • 貴金属・書画骨董の査定・買取交渉

    提携の鑑定士・美術商による適正査定と、複数業者間での買取交渉を、美術品等の買取り業者とともに行います。相続財産に含まれる美術品・宝石類を安値で処分してしまうリスクを回避します。

  • 貸付金の回収交渉

    被相続人が個人や会社に貸し付けていた貸付金債権の回収交渉を、弁護士とともに代行します。相続財産としての債権を放置すると時効消滅のおそれがあるため、早期の督促・交渉を行います。なお、弁護士が関与する業務のため、別途弁護士報酬が発生します。

  • 労災事故の慰謝料請求

    業務中の事故で死亡した場合の、労災保険給付に加えた会社側への慰謝料・損害賠償請求交渉を、弁護士とともに行います。労災保険だけでは補填されない精神的損害や逸失利益について、会社の安全配慮義務違反を踏まえて交渉します。なお、弁護士が関与する業務のため、別途弁護士報酬が発生します。

フルサポートプランの料金シミュレーション

下記の内容をご入力いただき、「料金シミュレーションをする」をクリックすると、
フルサポートプランの概算料金をご確認いただけます。

相続内容の入力

相続開始年月日

委任契約年月日

遺産総額の金額

万円

【ご注意事項・免責事項】

  • この料金シミュレーションは、入力された遺産総額の金額と申告期限などを基に、相続税申告の税理士報酬額を簡易に判定するものであり、この報酬額を保証するものではありません。
  • このシミュレーションにはJavaScriptを利用しています。ご利用環境における動作の保証はいたしかねます。
  • このシミュレーションの利用に関して不利益や損害等が発生した場合も、当社は一切の責任を負いませんのでご了承ください。

報酬/料金

(注)下記表示金額はすべて消費税抜き金額です。

1. フルサポートプラン

申告書の作成報酬額(基本報酬額)は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

100万円

定率報酬額

遺産総額 × 報酬率(A) 加算額(B)

なお、ご依頼時期が申告期限まで90日を切っている場合、またはお客様都合による資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合は、❸特別加算が適用されます。

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される、定額報酬額(100万円)です。

定率報酬額

遺産総額に応じて加算される料金です。遺産総額が増えるほど報酬額は増えますが、報酬率は低くなる仕組みです。

遺産総額 報酬率 (A) 加算額 (B)
3億円未満 1.0% 0万円
5億円未満 0.9% 30万円
10億円未満 0.8% 80万円
20億円未満 0.7% 180万円
20億円以上 0.6% 380万円

上記の遺産総額は、借入金等の債務および葬式費用、小規模宅地等の特例、生命保険金・死亡退職金等の非課税額等の控除前の遺産総額をいいます。

特別加算

申告期限までの日数が限られている場合は、資料収集や税務判断に要する作業の緊急性が高いため、以下の場合には特別加算をお願いしております。

特別加算の対象となる場合

  • ・ご依頼時点で申告期限までの日数が90日を切っている場合

    ※財産内容等によっては、ご依頼をお受けできない場合がございます。

  • ・依頼した相続資料提出の遅延により申告期限まで90日を切った場合

    ※資料の提出状況によっては、ご契約を解除させていただく場合がございます。

申告期限までの日数 基本報酬額加算割合
61日~89日前 10%加算
31日~60日前 20%加算
30日以内 30%加算

オプション報酬/料金

1. 修正申告報酬

相続税の修正申告を税理士に依頼することで、追加税額や加算税を最小限に抑えるための正確な税額計算と、税務署対応の代行を受けられます。当事務所の修正申告報酬は、次の2つの要素で構成されています。

修正申告報酬は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

増加した遺産額 × 修正申告の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

修正申告に伴い増加した遺産額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【修正申告の報酬率】

区分 通常 不正※2
関与あり※1 1.0% 2.0%
関与なし 2.0% 4.0%

※1「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

※2「不正」とは、重加算税を賦課された場合をいいます。

2. 更正の請求報酬

相続税を納めすぎた場合、法定申告期限から5年以内であれば「更正の請求」により還付を受けることができます。専門家に依頼することで、正確な計算による適正な還付額の確保と、書類作成・税務署対応の負担軽減が期待できます。

更正の請求報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

還付された税額 × 更正の請求の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

還付された税額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【更正の請求の報酬率】

区分 報酬率
関与あり 10.0%
関与なし 20.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

3. 調査立会報酬

税務調査に税理士が立ち会うことで、精神的なご負担を軽減し、調査官からの指摘に対して税法に基づいた適切な主張を行うことができます。事前の資料確認やリスクの洗い出しにより、調査を円滑に進め、不当な追徴課税やペナルティの回避・軽減にもつながります。
なお、ご希望により弁護士の税務調査同席サービスをお選びいただけます。税理士に加え弁護士が同席することで、法的な観点からのチェック体制が強化され、より安心して調査に臨んでいただけます。

税務調査の立会いは、税理士のみが立ち会う調査立会いプランと、税理士と弁護士が同席して調査に立ち会うプランのいずれかを選択いただけます。調査立会報酬は、下記の表のとおりです。

区分 調査立会※2(税理士のみ) 調査立会(弁護士同席※3
1日 半日 1日 半日
関与あり※1 10万円 5万円 20万円 10万円
関与なし 20万円 10万円 40万円 20万円

※1「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

※2「調査立会」には、税務署との交渉日数を含みます。

※3「弁護士同席」とは、弁護士が税理士とともに調査に立ち会うことをいいます。

4. 延納手続き報酬

相続税の延納は、現金による一括納付が困難な場合に分割払いを可能にする制度です。専門家に依頼することで、正確な財産評価に基づく延納の要否判断と、煩雑な申請手続きの代行を受けることができます。当事務所の延納手続きの報酬額は、次の2つの要素で構成されています。

延納手続きの報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

10万円

定率報酬額

延納税額 × 延納の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(10万円)です。

定率報酬額

延納税額に、下表の報酬率を乗じて計算します。

【延納の報酬率】

区分 報酬率
関与あり 0.5%
関与なし 1.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

5. 物納手続き報酬

相続税の物納は、延納によっても金銭による納付が困難な事情がある場合に、一定の相続財産による納付を認める制度です。専門家に依頼することで、煩雑な物納手続きを代行することができます。

物納手続きの報酬額は、次の❶定額報酬額❷定率報酬額の合計額となります。

定額報酬額

20万円

定率報酬額

物納税額 × 物納の報酬率

定額報酬額

すべてのご依頼に共通して適用される定額報酬額(20万円)です。

定率報酬額

物納税額に、下表の物納の報酬率を乗じて計算します。

【物納の定率報酬額】

区分 報酬率
関与あり 1.0%
関与なし 2.0%

「関与あり」とは、当事務所が相続税の申告書を作成している場合をいいます。

6. 出張報酬等

報酬額は、顧問先・依頼主のもとへ税理士が出向く際に、交通費・宿泊費とは別にお願いしている費用です。移動に要する時間および拘束時間に対する対価としてお願いするものです。

50km超の出張をしなければならない場合の旅費・宿泊費は下記によります。

区分 出張報酬額 旅費
旅費(50km超)
宿泊費
1日 半日
税理士 10万円 5万円 グリーン車実費 5万円
事務員 4万円 2万円 普通車実費 3万円

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相続申告から、各種手続を含めて、ワンストップで任せたい方へ

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フルサポートプランのお手続きの流れ

STEP

面談日時のご予約

WEB、お電話、またはファックスより面談日時をご予約ください。
パソコンやスマホの操作が苦手な方は、お電話(03-5215-7580 / 受付時間:平日 9:00〜18:00)にて直接ご予約いただけますのでご安心ください。

【ご予約時にお伺いすること(事前準備メモ)】
・お客様のお名前・ご連絡先電話番号
・ご面談希望日時(第3希望まで)

税理士のスケジュールを確認のうえ、折り返しお電話またはメールにて確定日時をご連絡いたします。事前のご質問やお困りごとがございましたら、お気軽にお電話ください。

※ファックスでお申し込みの場合は、下記の「ファックス面談予約シート」をご記入のうえ送信してください(FAX : 03-6666-0037)。

STEP

初回面談・ご契約

ご予約いただいた日時に税理士がご依頼内容を丁寧にお伺いし、手続きの流れや費用・契約内容について分かりやすくご説明いたします。内容にご納得いただけた場合にのみ、税務委任契約を締結いたします。

※初回面談は、ご依頼内容や契約内容の確認を目的としたものです。具体的な相続税のご相談や税務に関するご質問をご希望の場合は、別途「相続個別相談(22,000円(税込)/ 1時間)」をお申し込みください。(なお、ご成約いただいた場合は、相続個別相談料を最終報酬から差し引かせていただきます。)

安心のお約束: ご契約に至らなかった場合でも、契約に関する初回面談の費用は一切発生いたしませんのでご安心ください。

【面談当日にお手元にあるとスムーズな情報】
・亡くなられた方(被相続人)のお名前・お亡くなりになった日
・相続人となる方々のお名前・住所・続柄・ご連絡先
・ご相談したい事項やご質問事項のメモ

ご自宅・施設・病院への出張面談にも対応しています
ご来所が難しい場合も、税理士等の専門家が訪問し、面談や資料預かりなど通常同様にサポートいたします。

※事務所から片道50kmを超える出張の場合は、交通費・宿泊費が別途必要となります。

相続面談シート

STEP

契約前金のお振込み・資料収集代行の着手

契約締結後10日以内に、相続税申告委任契約報酬額の前金として50万円(税抜)をご指定口座へお振込みをお願いいたします。

ご入金確認後、速やかに役所や金融機関等での戸籍・各種証明書、不動産関連資料などの収集代行手続きおよび税務委任業務を開始いたします。お客様の手間を最小限に抑え、スムーズに進行いたします。

※相続業務の開始後、遺産額や相続手続きの事務量などが極めて多い場合には、前金以外に中間金を請求させていただく場合があります。

STEP

財産内容の確認・分割方法のご相談

当事務所にて収集・精査した資料を基に作成した「相続財産目録」により、財産内容や評価額を正確に確認し、最適な分割方法をご提案いたします。

「二次相続(将来の相続)での税負担」や「納税資金の確保」「代償分割・換価分割」など、ご親族皆様が納得でき、かつ税務上最も有利になる分割案を税理士がわかりやすく解説・アドバイスいたします。また、国税OBの経験から申告漏れ財産がないかも慎重にチェックします。

※財産内容や遺産額、相続人の状況により、複数回の面談を行い丁寧に打ち合わせさせていただきます。

STEP

遺産分割協議書の作成・不動産の名義変更登記

決定した分割内容を基に、税理士の立会いのもとで「遺産分割協議書」を作成いたします(※遺産分割協議書の作成費用はフルサポートプランの料金に含まれています)。

各相続人の皆様にご署名・ご押印いただいた後、当事務所にて正式な相続税申告書の作成を進めます。

フルサポートプランのワンストップ対応
不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要な場合は、提携司法書士が不動産の登記までワンストップで一括サポートいたします。

※不動産の名義変更(所有権移転登記)を行う場合の登録免許税等の実費は、税理士報酬とは別途となります。

STEP

申告書の最終確認(審理審査)・税務署への提出

申告書の作成完了後、申告内容や納付税額等をわかりやすく説明いたします。財産漏れがないか、申告書の事実関係に誤りがないかをご一緒に最終確認し、お客様の疑問・ご質問に丁寧にお答えいたします。また、相続後に適用可能な「譲渡所得の特例」などもあわせてご説明し、ご了解(ご納得)をいただいた上で手続きを進めます。

さらに、当事務所では徹底した二重チェック体制(審理審査)をとっています。国税の現場で審理事務(申告内容の審査)を中心に扱ってきた経験豊富な税理士が、税務署から指摘を受けるリスクがないか慎重に点検を行い、万全の体制を整えたうえで税務署へ申告書を提出いたします。

STEP

申告書控えのお渡し・残金のお振込み

税務署への提出完了後、相続税申告書の控えと税務署指定の納付書をお手元にお送り(ご郵送または対面でお渡し)いたします。納付期限までに税金のご納付をお願いいたします。

併せて報酬の精算書をお送りいたしますので、書類到着後10日以内に残金のお振込みをお願いいたします。以上でお手続きは完了となります。

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