埋蔵文化財包蔵地による減額評価

歴史的な街並みが残るエリアに位置する広大な宅地（1,200㎡）。
市町村の教育委員会が指定する「周知の埋蔵文化財包蔵地」の範囲内にあり、建替時には発掘調査が義務付けられている事案でした。

1. 減額のスキーム

「文化財保護法」に基づく開発制限を反映します。土壌汚染地と同様の考え方で、将来建物を建てる際に必要となる「試掘調査費用」および「本発掘調査費用」の見積額を、土地の評価額から控除することが認められます。

2. 具体的な計算イメージ

通常の路線価評価額：4億円
発掘調査費用の見積額：5,000万円（専門業者または教育委員会の基準による）
評価額：4億円 － 5,000万円 ＝ 3億5,000万円
• ※土壌汚染のような「80%控除」ではなく、調査費用そのものを「利用価値の低下」として不動産鑑定評価で主張するか、あるいは実務上、相続税評価額から直接的に費用相当分を減額交渉する形になります。