区 分

新築住宅・ 買取再販住宅

既存住宅・増改築等

居住要件

□  令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に自己の居住用に供している

□  住宅を取得(増改築等)した日から６ヶ月以内に居住用に供している

□  その年の12月31日(死亡の場合は同日)まで引き続き居住している

所得要件

□  適用年の合計所得金額が2,000万円以下（又は1,000万円）^※１

住宅要件

□  住宅(又は増改築後)の登記簿の床面積が50㎡以上（又は40㎡以上50㎡未満）^※１

□  床面積の１／２以上が専ら自己の居住用

□  贈与による取得又は一定の親族等（図表6-1-2参照）から取得したものでない

□  災害危険区域等内^※２（建替新築、買取再販住宅、既存住宅、増改築等を除く。）の住宅の新築等、購入でないこと（令和10年1月1日以降の入居の場合）

次のいずれかに該当

□ 認定住宅

□ ZEH水準省エネ住宅

□ 省エネ基準適合住宅^※３

□ 気候風土適用住宅^※４　　

□ 上記以外の住宅^※５

既存住宅

次のいずれかに該当

□ 認定住宅

□ ZEH水準省エネ住宅

□ 省エネ基準適合住宅

□ 上記以外の住宅^※６

増改築等

次の全てに該当

□ 一定の要件に該当する工事^※７

□ 増改築等の費用が100万円(補助金等控除後)超

□ 増改築等費用の１／２以上が居住用部分

借入金要件

□  住宅の新築等、購入、増改築等（それとともに購入する土地等）の借入金等

□  返済期間が10年以上で、割賦償還により返済する借入金等

□  使用者等からの借入金等でその(実質)利率が無利子又は0.2％未満でない

□  使用者等から時価の１／２未満で取得した住宅等の借入金等でない

□  親族、知人等からの借入金等でない

【土地等先行取得の借入金等がある場合】

□  住宅の新築等の日以前に購入した当該住宅の土地等の借入金等で一定のもの(図表6-2-3)

控除率

0.7 ％

        _※８

借入限度額

控除期間

□ 認定住宅

(5,000万円)

4,500万円   

13年

□ 認定住宅

(4,500万円)

3,500万円 

13年

□ ZEH水準省ｴﾈ住宅

(4,500万円)

3,500万円

□ ZEH水準省エネ住宅

□ 省ｴﾈ基準適合住宅

(3,000万円)

2,000万円   

□ 省エネ基準適合住宅

(3,000万円)

2,000万円

□ 気候風土適用住宅

2,000万円

13年

□ 上記以外の住宅

2,000万円

10年

□ 上記以外の住宅

2,000万円

10年

□ 増改築等

特例との関係

□  入居年、入居年の前２年及び後３年以内に譲渡所得の課税の特例等を受けていないこと

□ 住宅借入金等特別控除［認定住宅・ＥＺＨ水準省エネ住宅］と認定住宅新築等特別税額控除(346

頁)とは選択適用

□ 住宅借入金等特別控除［増改築等］と住宅特定改修特別税額控除(341頁)とは選択適用

□  住宅借入金等特別控除［増改築等］と住宅耐震改修工事(351頁)とは併用可

□  居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び繰越控除制度との併用可