次の見直しが行われた上、その適用期限が3年延長されます。

⑴ 対象となる減価償却資産の取得価額が40万円未満に引き上げられます。

⑵ 対象者の要件となる常時使用する従業員数が400人に引き下げられます。

【適用時期】上記の改正は、令和8年4月1日以後に取得等する少額減価償却資産について適用されます。