相続税申告報酬の比較
「旧税理士会報酬規定による相続税の申告報酬額」と「標準的な相続専門の税理士法人の標準的な相続税の報酬額」を比較できます。
参考例：
| 総遺産価額 |
100,000,000円 |
| 相続人数 |
4人 |
| 難易度加算 |
0% |
| 相続開始日 |
令和7年6月5日 |
| 委任契約日 |
令和7年12月1日 |
| 申告期限 |
令和8年4月5日 |
| 申告期限までの日数 |
125 日 |
| 土地評価件数 |
5件 |
| 非上場株式の評価数 |
1件 |
【当事務所の相続税報酬】
| 1 |
基本報酬 |
300,000円 |
| 2 |
遺産総額加算報酬 |
1,000,000円 |
| 3 |
申告期限等加算報酬 |
0円 |
| 4 |
|
0円 |
| 5 |
|
0円 |
| 6 |
|
0円 |
| 相続報酬合計額 |
1,300,000円 |
《特徴と留意点》
- 1 相続人が多い場合であっても加算報酬がない。
- 2 土地の評価件数が多くても加算報酬がない。
- 3 相続人が多い場合であっても加算報酬がない。
- 4 相続報酬額の計算が単純明瞭なので後々のトラブルが少ない。
- 5 申告期限等加算報酬は、時間（長くかかれば人件費増）とコスト（残業や休日出勤）の点で納得（割増し料金がない場合、そのコストを他の依頼者が負担することになる）。
- 6 税理士の過失による加算税、延滞税については、全額を補償してくれとの契約条項があるので、後で争いにならないので信用できる。
【旧税理士会相続税報酬】
| 1 |
基本報酬 |
100,000円 |
| 2 |
遺産総額加算報酬 |
850,000円 |
| 3 |
相続人数加算報酬(相続人数×10％） |
255,000円 |
| 4 |
事案難易度加算報酬(報酬額の～100％） |
0円 |
| 5 |
書類作成報酬(上記1～3の50％） |
602,500円 |
| 相続報酬合計額 |
1,807,500円 |
《特徴と留意点》
- 1 申告期限加算規定はありませんが、申告期限までの期間が短い案件は受任しないか、割増料金を取っています。
- 2 事案難易度が税理士の匙加減（0％～100％）なので、報酬請求時にトラブルになっていた。
- 3 相続人が多い場合、加算報酬額が多額になるので注意が必要。
- 4 税理士の過失による加算税、延滞税については、報酬の範囲内等の契約条項があるので、信用できない。
【大手税理士法人の相続税報酬】
| 1 |
遺産総額基本報酬 |
700,000円 |
| 2 |
相続人数加算報酬(相続人数×10％） |
210,000円 |
| 3 |
個別財産加算報酬（土地数×６万円｣） |
300,000円 |
| 4 |
個別財産加算報酬（株評価×15万円｣） |
150,000円 |
| 5 |
申告期限等加算報酬 |
0円 |
| 相続報酬合計額 |
1,360,000円 |
《特徴と留意点》
- 1 貸地や地価が安い土地が多い場合（農地や山林）、報酬額が多額になるので注意が必要。
- 2 一筆の土地を自宅、貸家、マンション、駐車場等に利用していた場合、その利用区分ごとに件数になるので注意が必要。
- 3 相続人が多い場合、加算報酬額が多額になるので注意が必要。
- 4 節税対策のため会社を複数所有していた場合や知人の会社の株を持っていた場合、加算報酬額が多額になるので注意。
- 5 殆どの税理士事務所が税理士の責任範囲を報酬の範囲内等としているので、信用できない。
2025年 7月1日 改定
