税金お役立ち情報
所得区分の五十音順判定表
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検索結果
| 内容 | 所得区分 |
|---|---|
| アジア開発銀行債・アフリカ開発銀行債の利金（特定公社債として扱われ、申告不要又は申告分離課税を選択することも可）（売却損益や償還差益は申告分離課税） | 利子所得 |
| アパート、貸家の賃貸所得（食事を供与する場合は、事業又は雑所得） | 不動産 |
| 成果報酬型のインターネット広告であるアフリエイト報酬 | 事業所得又は雑所得 |
| アメリカの社会保障制度に基づき支払われる年金（令82の２ ②一、72②七） | 雑所得 |
| 慰安旅行に参加できなかった従業員に支給した現金（その場合、慰安旅行に参加した従業員も同額が給与所得として課税される）（基通36-30） | 給与所得 |
| E-Ship（信託型従業員持株インセンティブプラン）により従業員等が受け取る分配金 | 給与所得 |
| ESOP（株式交付信託）により従業員に自社株を交付した場合 | 給与所得 |
| ETF（上場投資信託）の売却益（分配金は配当所得） | 分離株式 |
| EB債（他社株転換可能債）の売却益 | 分離株式 |
| 雇用保険法に基づき支給される育児休業基本給付金【雇用継続給付】（同法12） | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）及び地方公務員等共済組合法（同法52）に基づき受ける育児休業手当金 | 非課税 |
| 交通遺児育成基金から交付される育成給付金（法９ ①十五、十六、令30）（遺族一時金は相続税の対象） | 非課税 |
| 会社が従業員の死亡退職等により、その者の遺児に対して支給する遺児育英資金（ 法９ ① 三、十六、令30、基通９-２） | 非課税 |
| 遺失物拾得者が遺失物の所有権を取得した場合や報労金を受け取った場合（基通34-１） | 一時所得 |
| 石綿による健康被害の救済に関する法律により支給される救済給付（同法29） | 非課税 |
| 健康保険法（同法62）、国民健康保険法（同法68）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）、高齢者の医療の確保に関する法律（同法63）に基づき受ける移送費【短期給付】 | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法79の４）、地方公務員等共済組合法（同法93）に基づき受ける遺族一時金【長期給付】 | 非課税 |
| 国民年金法により支給される遺族基礎年金（同法25、133） | 非課税 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律により支給を受ける遺族給付（同法11） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける遺族給付【通勤災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（同法11）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（同法７）に基づき支給を受ける遺族給付 | 非課税 |
| 確定給付企業年金法により支給される遺族給付金（確定給付企業年金法34②、法９ ①三ロ、十六、基通９-２ 、相令１ の３） | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける遺族共済年金【長期給付】 | 非課税 |
| 厚生年金保険法に基づき支給される遺族厚生年金（同法41②、136） | 非課税 |
| 国民年金法（同法25、133）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）に基づき受ける遺族年金【長期給付】 | 非課税 |
| 労働基準法に基づき支給される遺族補償（法９①三イ、十七、令20①二、30、基通９-１） | 非課税 |
| 国家公務員災害補償法に基づき支給を受ける遺族補償（同法30） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける遺族補償給付【業務災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律に基づき支給される遺族補償費、遺族補償一時金（同法17） | 非課税 |
| 恩給法に基づき支給を受ける一時恩給（傷病賜金又は障害年金に併給されるものを含む。）（法31①） | 退職所得 |
| 保証期間付終身年金契約に係る保証期間部分の繰上請求による一時金（基通35-３） | 雑所得 |
| 年金の受給開始後において、将来の年金給付の総額に代えて厚生年金基金等から支払われる一時金（老齢給付金の一部について一時金による支給を選択した場合には一時所得）（基通31-１） | 退職所得 |
| 独立行政法人農業者年金基金法により支給を受ける死亡一時金以外の一時金（法31一） | 退職所得 |
| 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法に基づき受ける障害一時金、遺族一時金以外の一時金【長期給付】（法31一） | 退職所得 |
| 一時払養老保険の差益（保険期間５年超は一時所得）（措法41の10） | 源泉分離 |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法により受給する移転費（同法９ 、法27） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される移転費【就職促進給付】（同法12） | 非課税 |
| 収用補償金のうち交付の目的に従って支出した移転補償金（交付の目的に従って支出されなかった場合又は支出後に補償金が残った場合は一時所得）（法44、34） | 額不算入 |
| 売買契約が解除された場合に受領する違約金（基通34-１）（業務に伴い受領するものは、事業所得又は不動産所得） | 一時所得 |
| 建物賃貸借契約の解約に伴い家主が受領する違約金（法26、令８） | 不動産 |
| 医療費を補てんする保険金等（令30一、基通９-21、73-８） | 非課税 |
| 季節労働者を雇用している会社が、雇用期間の終了時に季節労働者に支給する慰労金（法28、30） | 給与所得 |
| 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 | 非課税 |
| 雇用契約に基づき支給される結婚、出産等の祝金品等（社会通念上不相当と認められる場合は給与所得）（基通28-５） | 課税不要 |
| 新築や出産祝いなどの祝金品等（親族からの祝金品等で社会通念上不相当な額は贈与税） | 非課税 |
| 労使合意のみに基づき企業内退職金制度を廃止し、これまでの勤務期間に係る退職金相当額を制度廃止時に打切支給する金員（基通30-２） | 給与所得、退職所得 |
| 企業内退職金制度から引き続き勤務する使用人全員を企業型年金加入者として確定拠出年金制度へ移行することに伴い打切支給される退職手当等（基通30-２） | 退職所得 |
| 労働基準法に基づき支給される打切補償（法９①三イ、十七、令20①二、30、基通９-１） | 非課税 |
| 貴金属などの売戻条件付売買の利益（法174六、措法41の10） | 源泉分離 |
| 営業権を譲渡した場合の所得 | 総合譲渡 |
| 会社が永年勤続表彰に際し、従業員に対し限定された品目の中から選択させた記念品を支給する場合（基通36-21） | 課税不要 |
| エコカー補助金（業務用資産の購入により発生したものは、事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得）（法34、42） | 一時所得 |
| エコキュート補助金（業務用資産の購入により発生したものは、事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得）（法34、42） | 一時所得 |
| 住宅エコポイント、家電エコポイント（業務用資産の購入により発生したものは、事業所得、不動産所得、山林所得又は雑所得）（法34） | 一時所得 |
| デジタルアートを紐づけたNFT（非代替性トークン）の譲渡（役務提供の対価として取得した場合は、給与所得、事業所得又は雑所得） | 雑所得又は事業所得 |
| ＦＸ（外国為替証拠金取引）の利益（海外の証券業者との相対取引は総合雑所得）（措法41の14） | 分離先物 |
| ＭＲＦ、ＭＭＦ、中期国債ファンドの償還、解約益、売却益（分配金は利子所得） | 分離株式 |
| 冤罪被害により受領する補償金（令30） | 非課税 |
| オープン型証券投資信託（追加型）の償還、解約益、売却益（分配金は配当所得） | 分離株式 |
| 一定のオプション取引の利益金（措法41の14、41の15） | 分離先物 |
| 外貨転換特約付定期預金の預入に際して受領するオプション料（預金利率に基づく利子は源泉分離課税）（法35①、23①） | 雑所得 |
| 遺族に支給される遺族年金や恩給遺族年金（法９①三） | 非課税 |
| 恩給法に基づき支給を受ける増加恩給、傷病賜金、傷病年金、扶助料（法９ ①三、令20） | 非課税 |
| 恩給法に基づき支給を受ける普通恩給（傷病賜金又は障害年金に併給されるものを含む。）（法35③二） | 公的年金 |
| 恩給法に基づき支給を受ける一時恩給（傷病賜金又は障害年金に併給されるものを含む。）（法31①） | 退職所得 |
| 国内銀行における外貨建てＭＭＦ、ＭＲＦの売却益 | 分離株式 |
| 外貨預金の利息（為替差益は雑所得）（措法３ 、法35） | 源泉分離 |
| 外交大使の個人的秘書（日本国民）が受領する給与（基通９-11、外交関係に関するウィーン条約34） | 給与所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される介護休業給付【雇用継続給付】（同法12） | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）に基づき受ける介護休業手当金【短期給付】 | 非課税 |
| 介護保険法により支給される介護給付（被保険者の要介護状態に関する保険給付）（法26） | 非課税 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律により支給を受ける介護給付（同法11） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける介護給付【通勤災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（同法11）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（同法７）に基づき支給を受ける介護給付 | 非課税 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される介護給付費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 外国為替証拠金取引（FX）の利益（海外の証券業者との相対取引は総合雑所得） | 分離先物 |
| 外国上場株式、外国ETFの売却益、償還益（分配金は配当所得） | 分離株式 |
| 外国大使、公使及び外交官である大公使館員並びにこれらの配偶者が取得する各種所得（基通９-11、外交関係に関するウィーン条約34）（これらの方々の家族で、その世帯に属する配偶者以外の家族は課税） | 非課税 |
| 外国の宝くじの当選金 | 一時所得 |
| 外国の賃貸不動産投資による分配金（法27、基通36・37共-19〜20） | 不動産 |
| 解雇処分による紛争解決金・和解金で、未支給期間に対応する給与相当部分（遅延利息相当分は雑所得、慰謝料のうち損害賠償金は非課税、慰謝料のうち損害賠償金以外は一時所得）（法28、34、９） | 給与所得 |
| 国家公務員災害補償法に基づき支給を受ける介護保障（同法30） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける介護保障給付【業務災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 勤務先から予告なしに解雇される場合に受領する解雇予告手当（基通30-５） | 退職所得 |
| 土地区画整理組合から受領する解散分配金（法34） | 一時所得 |
| 会社が社員に対し、勤務場所での着用を義務づけた会社のシンボルマーク入りスカーフの支給（法９ ①六、令21二、三、基通９-８） | 非課税 |
| 適格退職年金制度が廃止されることにより、引き続き勤務する従業員が勤務先から受領する適格退職年金契約の解除一時金（令72③四） | 一時所得 |
| 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律に基づき支給される療養給付、傷病給付、障害給付、介護給付、遺族給付、葬祭給付、休業給付（同法７） | 非課税 |
| 電力会社の検針員が労働組合との合意の結果受領する解約慰労金（法34） | 一時所得 |
| 中小企業倒産防止共済契約に基づき支給される解約手当金（中小企業倒産防止共済法２ ②） | 事業所得 |
| 扶養義務者から受ける学資金（勤務先からのもの（通常の給与に加算して受ける一定のものを除く。）は給与所得、業務遂行上必要なものは非課税、採用内定者に対するものは雑所得）（法９①十五） | 非課税 |
| 国又は地方公共団体の各種委員会の委員が受領する謝金・手当等の報酬（委員会を設置した機関から他に支払われる給与、費用弁償の支給がなく、支給額が１万円以下の場合は課税不要）（基通28-７） | 給与所得 |
| 一定の学術奨励金（法９ ①十三） | 非課税 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により学資として支給された学生支援緊急支援金（法9 ①15） | 非課税 |
| 確定給付企業年金法により支給される障害給付金（なお遺族給付金は相続税）（同法34②、法９①三ロ、十六、基通９-２ 、相令１の３） | 非課税 |
| 借家人が負担した火災保険契約により、家屋の所有者が受け取った保険金（法９①十七、令30二） | 非課税 |
| 貸株サービスにより受領する金利及び分配金相当額（法35） | 雑所得 |
| 貸付金の利息（貸金業者、事業の取引先・従業員への貸付けの場合、事業所得）（基通35-２ 、27-５） | 雑所得 |
| 貸間の賃貸所得（食事を供与する場合は、事業又は雑所得）（基通26-４） | 不動産 |
| 仮想株式（ファントム・ストック相当額）により受領するキャピタルゲイン（法28） | 給与所得 |
| 仮想通貨取引から生ずる所得（法27、35、36、48の２） | 雑所得、事業所得 |
| 健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける家族移送費【短期給付】 | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける家族慶弔金又は家族弔慰金【短期給付】 | 非課税 |
| 健康保険法に基づき支給を受ける家族出産育児一時金（同法62） | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける家族出産費【短期給付】 | 非課税 |
| 健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき支給を受ける家族訪問看護療養費、家族埋葬料、家族療養費 | 非課税 |
| カバードワラント取引による決済差金（措法41の14〜41の15） | 分離先物 |
| 過払金請求による返還金（還付金に付された利息は雑所得） | 非課税 |
| 株価指数先物取引（オプション取引）の利益金（措法41の14〜41の15） | 分離先物 |
| 役員等が株式交付信託（ESOP）により株式を取得した場合 | 給与所得 |
| 株式指数先物取引の差益（措法41の14、41の15） | 分離先物 |
| 証券会社で譲渡した上場株式等の利益（特定口座内におけるものは申告不要も可） | 分離株式 |
| 一般株式等の譲渡益 | 分離株式 |
| 株式累積投資の譲渡益（上場株式等）（配当金は配当所得）（措法37の10、８ の５ 、９の３） | 分離株式 |
| 株主が受領する株主優待券に係る利益（基通24-２、35-１） | 雑所得 |
| 夫を亡くした妻が受け取る寡婦年金（国民年金法25） | 非課税 |
| 会社が従業員の自家用車を借り上げ、その従業員の職務遂行のために使用させる場合で、出張の旅費に代えて支払う借上料（通常必要と認められる部分以外は雑所得、またその雑所得のうち賃貸料として相当と認められない部分は給与所得）（法９①四、35、28） | 非課税 |
| 外貨預金の為替差損益（外貨預金のうち、元本及び利子をあらかじめ約定した為替レートにより他の外国通貨に換算して支払われる為替差益は源泉分離）（法35、69①、174①七） | 雑所得 |
| がんと宣告されたことを保険事故として支給される保険金（基通９-21） | 非課税 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として東京都から支給された感染拡大防止協力金 | 事業所得 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法により支給を受ける感染救済給付（同法36②） | 非課税 |
| 税金還付時に付加される還付加算金（基通35-１） | 雑所得 |
| 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律により支給される文書通信交通滞在費、議会雑費、同法第10条第１ 項の特殊乗車券及び航空券（同法９ ②、11） | 非課税 |
| 保険業法第55条に基づく基金利息（法24） | 配当所得 |
| 従業員への寄宿舎賃貸による収入（基通26-８） | 事業所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される寄宿手当【求職者給付】（同法12） | 非課税 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される基準該当療養介護医療費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律により支給された拉致被害者等給付金、滞在援助金（同法13） | 非課税 |
| 会社が創業記念等に際して役員又は従業員に対し支給する記念品（記念品としてふさわしいものであり、かつ、処分見込み価格が１万円以下の場合）（基通36-22） | 課税不要 |
| 所有株式数に応じて、一部の株主に対して記念品代として支払う金銭（法24①、基通24-１ 、24-２ 、会社法109） | 配当所得 |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法により受給する技能就職手当（事業主に対して支給するものを除く。）（同法９ 、法27） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される技能習得手当【求職者給付】（同法12） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される基本手当（失業手当）【求職者給付】（同法12） | 非課税 |
| 株式等の売買委託手数料のキャッシュバック（基通34-１）（株式売買等を事業として行っている場合は事業所得） | 雑所得 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律により支給を受ける休業給付（同法11） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける休業給付【通勤災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（同法11）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（同法７）に基づき支給を受ける休業給付 | 非課税 |
| 労働基準法第26条の規定に基づく休業手当（国家（地方）公務員共済組合法、私立学校教職員共済法の規定による休業手当金は非課税） | 給与所得 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける休業手当金で組合員、加入者、その配偶者又は被扶養者の傷病、葬祭又はこれらの者に係る災害により支給を受けるもの（それ以外の事由により支給を受けるものは一時所得又は雑所得） | 非課税 |
| 国家公務員災害補償法に基づき支給を受ける休業補償（同法30） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける休業補償給付【業務災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 労働基準法第76条の規定に基づき支給される休業補償金（法９ ①三イ、十七、令20①二、30、基通９-１） | 非課税 |
| 本給の100％を維持するために会社が負担する労働者災害補償保険法から支給される休業補償金を超える補償金（法９ ①三、十七、令20、30） | 非課税 |
| 石綿による健康被害の救済に関する法律により支給される救済給付（同法29） | 非課税 |
| 医師が市役所と休日救急診療業務の委託契約を結び受領する休日診療報酬（法28、基通28-９の２） | 給与所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される求職活動等支援給付金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法により受給する就職促進手当、技能就職手当、移転費、その他の給付金（事業主に対して支給するものを除く。）（同法９ 、法27） | 非課税 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律により支給される給付遅延特別加算金（同法５） | 非課税 |
| 定期積金に基づく給付補塡金（措法41の10） | 源泉分離 |
| 懲戒処分取消に伴い支払われる給与差額補償（法28、基通36-９）（遅延損害金部分は雑所得） | 給与所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される教育訓練給付金【教育訓練給付】（同法12） | 非課税 |
| 資力の喪失による競売、強制換価による資産の譲渡利益（法９①十） | 非課税 |
| 馬主（一口馬主を含む。）が受ける競走馬の賞金（一定の要件に該当する場合は事業所得）（基通27-７） | 雑所得 |
| 競艇の船券の払戻金（基通34-１） | 一時所得 |
| 資力の喪失による競売、強制換価による資産の譲渡利益（法９①十） | 非課税 |
| 共有地について持分に応じた現物分割をした場合（基通33-1の７）（原則は分離譲渡） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される緊急就職支援者雇用開発助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 金地金を譲渡した利益金（法33）（営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は事業所得又は雑所得） | 総合譲渡 |
| 金銭債権を譲り受けた利益金（それを業とする場合は事業所得）（法35、27） | 雑所得 |
| 金定額購入システムにより金を譲渡した利益金（営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は事業所得又は雑所得）（法33） | 総合譲渡 |
| 金投資（貯蓄）口座の利益金（措法41の10、法174三） | 源泉分離 |
| 法人の役員等の勤務先預け金の利子で、利子所得以外のもの（基通35-１） | 雑所得 |
| 勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄の利息 | 非課税 |
| 組合債の利子（基通35-１） | 雑所得 |
| クラブ（一口）馬主が受ける競走馬の賞金 | 雑所得 |
| くりっく365の利益 | 分離先物 |
| 緊急人材育成支援事業による職業訓練等を受講する者に支給される訓練生活支援給付金（法35） | 雑所得 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される訓練等給付費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 農業者年金基金法により支給を受ける経営者移譲年金（法35） | 公的年金 |
| 市町村から支給される経営転換協力金（令94①二） | 事業所得 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される計画相談支援給付金【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づき支給を受ける療養給付、障害給付、傷病給付、介護給付、遺族給付、葬祭給付、休業給付（同法11） | 非課税 |
| 刑事補償法に基づき支給される補償金（同法４②） | 非課税 |
| 携帯電話の基地局（アンテナ）設置に伴う賃料 | 不動産 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける慶弔金【短期給付】 | 非課税 |
| 競馬の馬券、競輪の車券の払戻金（基通34-１） | 一時所得 |
| 収用補償金のうち事業上の費用の補てんに充てるものとして交付を受ける経費補償金（措通33-９） | 不動産、事業所得又は雑所得 |
| 給与所得者が入社に際して受ける契約金（基通35-１） | 雑所得 |
| 保険料支払者が受ける契約者配当金（保険金等の支払と併せて受けるもの）（保険料支払者以外が受ける場合は贈与税）（法34） | 一時所得 |
| 保険会社から受ける契約者配当金（保険金等の支払開始前のもの）（基通76-５、７） | 非課税 |
| ケース貸し（店舗の一画を他の者に継続的に使用させる）の所得（基通26-２） | 不動産 |
| 食事を提供する下宿の所得（基通26-４） | 事業所得、雑所得 |
| 会社が管理職に対して、部下職員の結婚式出席費用の一部として支払う金銭（基通28-５） | 給与所得 |
| 内定した学生が受領する研究費（法35） | 雑所得 |
| 被保険者が特定がんと診断されている場合に限って支払われる健康回復給付金（令30一、基通９-21） | 非課税 |
| カネミ症患者が国等から健康実態調査に協力したことに対して支給される健康調査支援金（令30） | 非課税 |
| 作家、文筆家以外の者が受領する原稿料（作家、文筆家が受ける原稿料は事業所得） | 雑所得 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき給付として支給される金品（同法46） | 非課税 |
| 懸賞金付き定期預金の懸賞金（措法41の９） | 源泉分離 |
| 懸賞の賞金品（基通34-１） | 一時所得 |
| 建設協力金（心身又は資産に加えられた損害に対するものは非課税）（法34、９） | 一時所得 |
| 不動産を現物出資した場合（不動産以外を現物出資した場合は総合譲渡）（法36） | 分離譲渡 |
| 不動産賃貸に際し受領した権利金（法26、基通36-６） | 不動産 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により給付されるGoToトラベル事業、GoToイート事業、GoToイベント事業における給付金 | 一時所得 |
| コインパーキングの収入（基通27-2） | 事業所得、雑所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される広域休職活動費【就職促進給付】（同法12） | 非課税 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律に基づき支給される療養の給付及び療養費、障害補償費、遺族補償費、児童補償手当、療養手当、葬祭料（同法17） | 非課税 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律により支給される高額介護合算療養費（同法63） | 非課税 |
| 健康保険法（同法62）、国民健康保険法（同法68）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける高額介護合算療養費【短期給付】 | 非課税 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される高額障害福祉サービス等給付費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 健康保険法（同法62）、国民健康保険法（同法68）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、高齢者の医療の確保に関する法律（同法63）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき支給を受ける高額療養費 | 非課税 |
| 土地建物等の不動産を交換した場合。なお、不動産以外の資産を交換した場合は総合譲渡（一定の条件のもとで法58条の特例あり） | 分離譲渡 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律により支給される後期高齢者医療広域連合の条例で定める給付（同法63） | 非課税 |
| 新聞販売店における折込広告収入、浴場業・飲食業等における広告の掲示による収入（基通27-５）（浴場業の広告収入であっても、屋上のネオンサイン等の設置による収入は、不動産所得） | 事業所得 |
| 公社債の売却益（「特定公社債」の場合には、「上場株式等に係る譲渡所得等」、「一般公社債」の場合には「一般株式等に係る譲渡所得等」として課税される） | 分離株式 |
| 不動産賃貸の更新料（基通26-６） | 不動産 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律により支給される給付遅延特別加算金（同法５） | 非課税 |
| 交通遺児育成基金から交付される特別給付金、育成給付金（法９①十五、十六、令30）（遺族一時金は相続税の対象） | 非課税 |
| 葬式の香典・葬祭料（基通９-23） | 非課税 |
| 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律により受給する高等学校等修学支援金（同法13） | 非課税 |
| 高度障害給付金・高度障害保険金（基通９-21） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される高年齢求職者給付金【求職者給付】（同法12） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される高年齢雇用継続給付【雇用継続給付】（同法12） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される高年齢者雇用開発特別奨励金、高年齢者等共同就業機会創出助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 公募株式投資信託の収益分配金 | 配当所得 |
| 公募公社債投資信託の売却益（収益分配金は利子所得、申告不要も可能） | 分離譲渡 |
| 公募公社債投資信託の分配金（申告分離課税又は申告不要を選択） | 利子所得 |
| 公募非公社債等投資信託の収益分配金 | 利子所得 |
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律により支給を受ける公務災害補償及び福祉事業に関し同法に基づき支給を受ける金品（同法55） | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）に基づき受ける公務傷病年金【長期給付】 | 非課税 |
| 国内の支払取扱者を通じて交付を受ける国外発行の株式の配当（措法８の４ 、９ の２） | 配当所得 |
| 国内の支払取扱者を通じて交付を受ける国外発行の公社債の利子（発行形態により「特定公社債」又は「一般公社債」として課税される） | 利子所得 |
| 国債・地方債・政府保証債で個人に支払われる利子（売却益、償還差益は分離株式） | 利子所得 |
| 国債購入時に受領するギフトカード・現金（法35） | 雑所得 |
| 国勢調査の調査員が受領する報酬（基通28-７） | 給与所得 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により支給された子育て世帯臨時特別給付金（新型コロナ税特法4 ②） | 非課税 |
| 子ども手当の支給に関する法律により支給を受ける子ども手当（同法15） | 非課税 |
| 顧問先の引継ぎに伴い受領する対価（法35） | 雑所得 |
| 弁護士が顧問契約を解除されるに当たり、長年の慰労の意味を込めて支払われた特別の顧問料（法27） | 事業所得 |
| 雇用対策法に基づき受給する職業転換給付金（事業主が受給するものは事業所得）（同法22、法27） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される雇用調整助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| ゴルフ会員権の譲渡益（なお、ゴルフ場の利用権の譲渡に類似する株式等の譲渡による所得は、申告分離課税の株式等の譲渡による所得には含まれず、総合課税（営利を目的として継続的に行われる譲渡は、事業所得又は雑所得となり、それ以外は譲渡所得）の対象）（基通33-６の２ 、33-６の３） | 総合譲渡 |
| 災害義援金（基通９-23） | 非課税 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき支給される災害共済給付（同法34） | 非課税 |
| 災害死亡保険金（保険契約者（保険料を負担した者）が受領した場合）（法34） | 一時所得 |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律により支給される災害弔慰金、災害障害見舞金（同法６、９） | 非課税 |
| 国外で勤務する者がその勤務により受ける在外手当金（法９ ①七） | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける災害見舞金【短期給付】 | 非課税 |
| 売掛金を債権買取業者に譲渡した場合（法27、35） | 事業所得、雑所得 |
| 勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄の利子（措法４の２、４の３） | 非課税 |
| 離婚に伴い財産分与を受けた財産（財産分与として資産を分与した者は譲渡所得）（相基通９-８、基通33-１の４） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される再就職支援給付金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 金融機関と締結した債務返済支援保険により受領する保険金（令30①、基通９-22） | 非課税 |
| 法人から債務免除を受けた場合の利益（基通34-１⑸）（取引に関連して生じた買掛金等の免除は事業所得又は雑所得、資力を喪失して弁済できない場合は課税不要） | 一時所得 |
| 緊急人材育成支援事業による訓練・支援資金融資の債務免除益（法34） | 一時所得 |
| 採用内定取消に伴い企業から受ける一時金（令30） | 非課税 |
| 差金決済取引（CFD）の利益（措法41の14） | 分離先物 |
| サッカーくじの払戻金（スポーツ振興投票の実施等に関する法律16） | 非課税 |
| 会社が診療機材を用意し、会社の事務室で医師に産業医として従業員の健康診断を行わせる対価として支払う金品（医師が自己の診療所を使用し行う場合は事業所得） | 給与所得 |
| 収用等に伴い取得する残地補償金（措通33-16、33-17） | 分離譲渡、山林所得 |
| 山林（立木）の伐採・譲渡による所得（基通35-２ 、32-１）（山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、雑所得） | 山林所得 |
| 製材業者が自ら植林して育成した山林を伐採し、製材して販売する所得（植林又は幼齢林の取得から伐採までの所得を山林所得とし、製材から販売までの所得を事業所得とすることも可）（基通23〜35共-12） | 事業所得 |
| 山林をその生立する土地とともに譲渡した場合の山林（立木）から生じる所得（土地の対価部分は分離譲渡）（法32①、基通32-２） | 山林所得 |
| ＣＦＤ（差金決済取引）の利益（措法41の14） | 分離先物 |
| ＣＢ（転換社債）の譲渡益（利益が一般公社債の場合は源泉分離、特定公社債の場合は申告不要、又は申告分離） | 分離株式 |
| 時間貸し駐車場の利益（単に場所を提供するだけの土地の賃貸とみられるものは、不動産所得）（基通27-２） | 事業所得、雑所得 |
| 子宮頸がん等ワクチン接種による健康被害者が予防接種リサーチセンターから受給する健康管理支援手当 | 非課税 |
| 内閣府が実施する地域社会雇用創造事業の一環として支給される事業化支援金（事業開始に至らない場合は雑所得）（法27） | 事業所得 |
| 組合の事業に従事する組合員が受ける事業分量配当金で事業に関するもの（基通23〜35共-５）（組合員等の貯金業務に係る剰余金は利子所得、不動産貸付けによるものは不動産所得） | 事業所得 |
| 事業用資産（車両等）の売却益（法33）（１年未満、10万円未満、一括償却資産の対象としたものの売却は事業所得） | 総合譲渡 |
| 事業用預金の利息（取引先又は使用人に対する貸付金の利子は事業所得（基通27-５）） | 源泉分離 |
| 時効の援用をして取得した資産（法34）⇒一時所得企業内共済組合から支給される私傷病共済金（令30、基通９-22） | 非課税 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により個人事業主が支給された持続化給付金（新型コロナ税特法4②）（主たる収入を給与所得で確定申告した個人事業主の場合は一時所得、雑所得で確定申告した個人事業主の場合は雑所得） | 事業所得 |
| 海外出張に際して勤務先から受給する支度金（その旅行について通常必要と認められる範囲外の場合は給与所得）（法9 ①四、基通９-３） | 非課税 |
| 給与所得者が入社に際して受ける支度金（就職に伴う転居のための旅行に通常必要なものである場合は非課税）（基通35-１、法９①四） | 雑所得 |
| 介護保険法により支給される市町村特別給付（介護給付、予防給付以外の要介護状態又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）（法26） | 非課税 |
| 失念株に係る配当金を受領した場合（法24、35） | 雑所得 |
| 自転車くじ（チャリロト）の当選金（法34） | 一時所得 |
| 児童手当法により支給される児童手当（法16） | 非課税 |
| 児童福祉法により支給される金品（同法により小規模住居型児童養育事業を行う者等に対し都道府県から支弁される措置費等は事業所得） | 非課税 |
| 児童扶養手当法により支給される児童扶養手当（同法25） | 非課税 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律に基づき支給される児童補償手当（同法17） | 非課税 |
| 任意共済団体から受ける死亡一時金（法34） | 一時所得 |
| 確定拠出年金法により支給される死亡一時金（確定拠出年金法32②、73、法９ ①十六、相令１の３） | 相続税 |
| 国民年金法により支給される死亡一時金（同法25、133） | 非課税 |
| 独立行政法人農業者年金基金法により支給を受ける死亡一時金（同法27） | 非課税 |
| 役員及び従業員が、死亡後３ 年以内に支給される死亡退職金（法９ ①十六、相法３、法34）（３年経過後に相続人が取得するものは一時所得） | 相続税 |
| 死亡弔慰金（業務上の死亡については普通給与の３年分、業務外の死亡の場合は普通給与の半年分を超えるものは、死亡退職金に該当し、相続財産とみなされる。）（相基通３-20） | 非課税 |
| 受取人が保険料支払者の場合の死亡保険金（保険金受取人と保険料支払が異なる場合は贈与税）（法34、相法５ ①） | 一時所得 |
| 死亡した者が保険料を支払っていた場合の死亡保険金（相法３） | 相続税 |
| 私募株式投資信託の分配金（売却益は、一般株式等の申告分離による譲渡所得） | 配当所得 |
| 私募公社債等運用投資信託の分配金・解約差金・償還差益（売却益は、一般株式等の申告分離による譲渡所得） | 源泉分離 |
| 私募非公社債等投資信託の分配金（売却益は、一般株式等の申告分離による譲渡所得） | 配当所得 |
| 借地権の更新に係る更新料及び借地権者の変更に伴い受領する名義書換料（時価の２ 分の１を超える場合は分離譲渡）（基通26-６） | 不動産 |
| 競輪の車券の払戻金（基通34-１）⇒一時所得職務の遂行上やむを得ない必要に基づき勤務先から指定された場所に居住する従業員が、その指定する場所に居住するために無償で貸与を受けた社宅に係る経済的利益（法９ ①六、令21四） | 非課税 |
| 定年退職後も、次の住宅が確保できるまで無償で会社から借りられる社宅の経済的利益（法35） | 雑所得 |
| 借家権を売買した所得（立退料を受領した場合に、借家権の譲渡以外の部分としては、収益補償的性質を有する場合は事業所得等に、また移転のための実費弁償的なものは課税の対象とはならず、それ以外の性質を有するものは一時所得）（法33） | 総合譲渡 |
| 社内提案制度に基づき、事務又は作業の合理化等に寄与する工夫、考案をしたことにより受領する表彰金（その工夫、考案がその者の通常の職務の範囲内の行為である場合は給与所得）（基通23〜35共-１） | 一時所得 |
| 従業員が受領する社内預金の利息（役員が受領する場合は、雑所得）（法23、35） | 源泉分離 |
| 砂利等を採取させたことによる所得（基通36-６の５） | 譲渡所得 |
| 収用補償金のうち事業上の収入の補てんに充てるものとして交付を受ける収益補償金（措通33-９） | 不動産、事業所得、雑所得 |
| 雇用契約を前提とした就職支度金（就職に伴い転居のための旅行で通常必要なものは非課税）（法９①四） | 雑所得 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法（同法５）により支給される就職促進給付金（事業主に対して支給するものは事業所得（同法27）） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される就職促進手当【就職促進給付】（同法12） | 非課税 |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法により受給する就職促進手当（事業主に対して支給するものを除く。）（同法９ 、法27） | 非課税 |
| 就職チャレンジ支援事業により支給される受講奨励金（法35） | 雑所得 |
| 地方公共団体から支給される住宅建設資金利子補給金（法35） | 雑所得 |
| 住宅債券の償還差益（法35、基通35-１） | 雑所得 |
| 住宅手当緊急特別措置事業により支給される支給金（法35） | 雑所得 |
| 国等の収用に伴い受ける収用補償金のうち対価補償金（経費補償金、収益補償金は事業所得、雑所得又は不動産所得）（措法33-８、33-９） | 譲渡所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される受給資格者創業支援助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 宿日直手当が固定部分と役職によりスライド支給される比例部分がある場合の比例部分の金額（固定部分のうち4,000円までは非課税）（基通28-１） | 給与所得 |
| 国民健康保険法（同法68）、健康保険法（同法62）により支給される出産育一時金 | 非課税 |
| 健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける出産手当金、出産費【短期給付】 | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける障害一時金【長期給付】 | 非課税 |
| 国民年金法により支給される障害基礎年金（同法25、133） | 非課税 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律により支給を受ける障害給付（同法11） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法（同法12の６）、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（同法11）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（同法７）に基づき支給を受ける障害給付 | 非課税 |
| 確定給付企業年金法（同法34②）、確定拠出年金法（同法32②）により支給される障害給付金（法９ ①三ロ、十六、基通９-２ 、相令１の３） | 非課税 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）に基づき受ける障害共済年金【長期給付】 | 非課税 |
| 厚生年金保険法に基づき支給される障害厚生年金（同法41②、136） | 非課税 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付金、特例地域相談支援給付金、計画相談支援給付金、特例計画相談支援給付金、自立支援医療費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費、補装具費、高額障害福祉サービス等給付費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 厚生年金保険法に基づき支給される障害手当金（同法41②、136） | 非課税 |
| 身体に障害を受けた者の配偶者又は生計を一にする親族が受領する傷害保険金（基通９-20） | 非課税 |
| 労働基準法（同法77）、国家公務員災害補償法（同法30）に基づき支給される障害補償（法９ ①三イ、十七、令20①二、30、基通９-１） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける障害補償給付【業務災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律に基づき支給される障害補償費（同法17） | 非課税 |
| 保険代理業を行う法人が、保険の未加入者を紹介することのみを、家庭の主婦に依頼して支払う紹介料（法35） | 雑所得 |
| 准看護師の資格を取得するために勤務先である病院から支給される奨学金（法９ ①十四、基通９-15） | 課税不要 |
| 少額重要資産の譲渡（令81）（事業の用に供された後において反復継続して譲渡することが通常であるものは事業所得（基通33-１の２）） | 総合譲渡 |
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金 | 事業所得 |
| 広域行政事務組合が行う医師確保奨学金の一定の償還免除益（法９ ①十五） | 非課税 |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して支給される小規模事業者持続化補助金 | 事業所得 |
| 懸賞の賞金品（基通34-１） | 一時所得 |
| 自社製品拡張推進のため、関連会社従業員を含めた全従業員を対象に、自社製品を購入した人を対象に抽選で付与する賞金品（一般消費者を対象とする場合は一時所得）（法35、34） | 雑所得 |
| 電力会社と送電線路架設保持に関する契約を結び、一括して受領する上空使用料（法26①） | 不動産 |
| 証券投資信託の普通分配金（解約、償還、売却益は分離株式）（特別分配金は非課税） | 配当所得 |
| 上場投資信託の売却益（配当金は配当所得） | 分離株式 |
| 役員等の譲渡制限付株式（RS）の譲渡制限が解除された場合 | 給与所得 |
| 役員等の譲渡制限付株式ユニット（RSU）を株式に転換した場合 | 給与所得 |
| 資産を譲渡担保した場合（一定の条件を満たしている場合）（基通33-２） | 非課税 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律により支給を受ける療養給付、傷病給付、障害給付、介護給付、遺族給付、葬祭給付、休業給付（同法11） | 非課税 |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（同法11）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（同法７）、証人等の被害についての給付に関する法律（同法11）に基づき支給を受ける傷病給付 | 非課税 |
| 恩給法に基づき支給を受ける傷病賜金、傷病年金（法９ ①三、令20） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される傷病手当【求職者給付】（同法12） | 非課税 |
| 国民健康保険法（同法68）、健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）により支給される傷病手当金 | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける傷病年金、傷病補償年金【通勤災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 国家公務員災害補償法に基づき支給を受ける傷病補償年金（同法30） | 非課税 |
| 商品先物取引の利益金（措法14の14、14の15） | 分離先物 |
| 賞与の金銭支給に代えて自社経営のゴルフ場で使用できるゴルフプレー権（譲渡可能）を支給された場合（法28） | 給与所得 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法により支給される常用雇用転換奨励給付金（法27） | 事業所得 |
| 法人や農業協同組合等から受ける剰余金の分配（法24） | 配当所得 |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律に基づき支給される職業訓練受講給付金（同法10） | 非課税 |
| 雇用対策法に基づき受給する職業転換給付金（事業主が受給するものは事業所得）（同法22、法27） | 非課税 |
| 勤務先が支給する食事について、従業員等が食事の価額（社内調理の場合は直接材料費、購入の場合は購入価額）の50％相当額以上を負担しており、かつ勤務先の負担が月額3,500円以下の場合（基通36-38、36-38の２）（上記以外は勤務先が負担した全額が給与所得） | 課税不要 |
| 勤務先が残業又は宿直若しくは日直をした者に対して、これらの勤務をすることにより支給する食事（基通36-24） | 課税不要 |
| 役員又は従業員が自己の職務に関連して取引先等からの贈与等により取得する金品（基通35-１） | 雑所得 |
| 平成27年に特許法の改正により設けられた「使用者原始帰属制度」（職務発明に係る権利を使用者に原始的に帰属させる制度）を導入している会社が、「相当の利益」として従業員等に支払う出願補償金・登録補償金・実績補償金・譲渡補償金 | 雑所得 |
| 平成27年に特許法の改正により設けられた「使用者原始帰属制度」（職務発明に係る権利を使用者に原始的に帰属させる制度）を導入していない会社が、従業員等に対し、業務上有益な発明、特許権、実用新案権等を使用者に承継させたことにより一時に支払う報奨金等（基通23〜35共-１）（これらの権利を承継させた後で支払われるものは、雑所得） | 譲渡所得 |
| 事務若しくは作業の合理化、製品の品質の改善又は経費の節約等に寄与する工夫、考案がその者の通常の職務の範囲内の行為である場合に使用者から支払いを受ける金品（その他の場合は一時所得となり、その工夫、考案等の実施後の成績等に応じ継続的に支払われる場合は雑所得）（基通23〜35共-１）（職務発明） | 給与所得 |
| 船員法80条により支給される食料の支給（法９六、令21一） | 非課税 |
| 損害保険契約に基づき当該被保険者が支払を受ける所得補償保険金（基通９-22） | 非課税 |
| 身体の傷害に基因して支払を受ける所得補償保険金（基通９-22） | 非課税 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される自立支援医療費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| シルバー人材センターから受領する報酬（法27、35） | 雑所得 |
| 人格のない社団等の構成員が受ける収益の分配金（基通35-１） | 雑所得 |
| 人格のない社団等の解散により受ける清算分配金又は持分の払戻金（基通34-１） | 一時所得 |
| 権利行使期間が退職した日の翌日から一定期間内に限定されている新株予約権の権利行使益（法23〜35共-６） | 退職所得 |
| 新卒者就職応援プロジェクト技能修習支援助成金（法35） | 雑所得 |
| 新聞販売権の譲渡による所得（法33、基通33-１） | 総合譲渡 |
| 医師の診療報酬（派遣医が支払を受ける診療報酬は給与所得）（法27、28） | 事業所得 |
| 内閣府が実施する地域社会雇用創造事業の一環として支給されるスタートアップ支援金（法34） | 一時所得 |
| 被相続人に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合（一定期間内に一括して行使することが条件とされている場合）（法34） | 一時所得 |
| 勤務先から交付されるストックオプションの権利行使益（法28）（一定の条件を満たせば非課税）（措法29の２） | 給与所得 |
| ストリップス債の償還差損益・譲渡損益（特定公社債であれば、「上場株式等」の譲渡所得として扱われ、一般公社債であれば「一般株式等」の譲渡所得として扱われる） | 分離株式 |
| スポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づき支給を受ける当せん払戻金（サッカーくじ）（同法16） | 非課税 |
| ＦＸ取引のスワップポイント（金利）（措法41の14、41の15） | 分離先物 |
| 生活保護法により支給される保護金品（同法57） | 非課税 |
| 生活用動産の売却収入（貴金属や書画骨董などの生活に必要でない動産の売却収入は総合譲渡）（法９①九、令25） | 非課税 |
| 制限株式ユニット（Restricted Stock Unit）に係る株式買取請求権の行使利益（法28） | 給与所得 |
| 人格のない社団等の解散により受ける清算分配金（基通34-１） | 一時所得 |
| 収用補償金のうち対価補償金の実質を有しない精神的補償など（措通33-９ 、法９①） | 非課税 |
| 疾病に起因して受領する生前給付金（基通９-21） | 非課税 |
| リビング・ニーズ特約による生前給付金（法９①） | 非課税 |
| 事業主が従業員に掛けている生存給付金付養老保険の生存給付金及び満期保険金（基通34-１） | 事業所得 |
| 勤務先が職務の性質上制服の着用を要する人に支給又は貸与した制服その他の身の回り品、作業服、事務服に係る経済的利益（私服としても着用できる背広を制服として支給する場合は給与所得）（法９①六、令21二、三、基通９-８） | 非課税 |
| 税理士職業賠償責任保険に基づく保険金を損害賠償として関与先である顧客が受け取った場合（令30二） | 非課税 |
| 世界銀行（国際復興開発銀行）債の利金（特定公社債として扱われ、申告不要又は申告分離課税を選択）（売却損益や償還損益は申告分離課税） | 利子所得 |
| 広告等の看板設置料（基通26-５） | 不動産 |
| 会社の設立発起人が受領する報酬（法28） | 給与所得 |
| ゼロクーポン債の売却益・償還差益（特定公社債として扱われ、申告不要又は申告分離課税を選択することも可） | 分離株式 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法（同法５）により支給される就職促進給付金（事業主に対して支給するものは事業所得（同法27）） | 非課税 |
| 事業専従者控除により必要経費とみなされた金額（法57④） | 給与所得 |
| 固定資産税の前納報奨金（事業用固定資産に係る報奨金は事業所得）（基通34-１(12)） | 一時所得 |
| 船舶の貸付け（総トン数20トン未満の船舶の貸付けによる所得は、事業所得又は雑所得）（基通26-１） | 不動産 |
| 出向期間終了時に退職金とは別に支払う出向餞別金（法30、基通30-１） | 退職所得 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（同法12）、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（同法10）、戦没者等の父母等に対する特別給付金支給法（同法12）に基づき支給を受ける特別弔慰金、特別給付金 | 非課税 |
| 恩給法に基づき支給を受ける増加恩給（法９①三、令20） | 非課税 |
| 財団法人高年齢者雇用開発協会が支給する早期再就職支援金 | 一時所得 |
| 相互保険会社の基金に係る利息（法24①） | 配当所得 |
| 証人等の被害についての給付に関する法律（同法11）、労働者災害補償保険法（同法12の６）、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（同法11）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（同法７）により支給を受ける葬祭給付 | 非課税 |
| 国民健康保険法により支給される葬祭費（同法68） | 非課税 |
| 国家公務員災害補償法に基づき支給を受ける葬祭補償（同法30） | 非課税 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律（同法17）、労働基準法（同法80）、労働者災害補償保険法（同法12の６）に基づき支給される葬祭料 | 非課税 |
| 警察庁から支給される捜査特別報奨金（法34） | 一時所得 |
| 心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得する損害賠償金や保険金（法９ ①）（棚卸資産の損害に対するものは事業所得） | 非課税 |
| 税理士職業賠償責任保険に基づく保険金を損害賠償金として関与先である顧客が受け取った場合（令30） | 非課税 |
| 勤務先が従業員の行為に基因する損害賠償金を負担した際の経済的利益で、その行為が業務関連でかつ故意・重過失でない場合（その行為が業務関連以外の場合は給与所得、その負担した金額のうち、その使用人の支払能力から使用者がやむを得ず負担した部分は非課税）（基通36-33） | 非課税 |
| 収用補償金のうち対価補償金（課税の特例あり） | 分離譲渡、山林所得 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援の関する法律により支給された滞在援助金（同法13） | 非課税 |
| 不動産を代償分割として交付した場合（基通33-１の５） | 分離譲渡 |
| 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法に基づき受ける退職共済年金【長期給付】（法35③一） | 公的年金 |
| 企業の財政状況の悪化等により、企業内退職金制度を廃止し、これまでの勤務期間に係る退職金相当額を、引き続き勤務する従業員に支払う一時金（基通30-２） | 退職所得 |
| 会社が特別清算開始の命令を受けたため、役員が未払となっている退職金の受領を辞退した場合（会社に支払い能力がある場合は退職所得として源泉徴収する）（基通181〜223共-２ 、181〜223共-３） | 課税不要 |
| 退職給与規程を廃止して退職金前払制度へ移行するに際し、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給する金員（基通30-２） | 給与所得 |
| 退職時に支給する退職金相当額を在職中の給与に上乗せして支給する退職金前払制度により支給される退職金相当額（法30、基通30-１） | 給与所得 |
| 町村合併に際し、引き継がれる職員に支給される退職手当金（退職所得の算定に当たり、被合併町村の勤務期間を除外して計算することが明らかにされている場合は退職所得）（基通30-２） | 給与所得 |
| 個人型の確定拠出年金制度に全員が加入することとなったため、企業内退職金制度を廃止し、引き続き勤務する従業員に支払う退職手当等（基通30-２） | 給与所得 |
| 取締役を退任して執行役員に就任した場合に打切支給される退職手当等（基通30-２） | 退職所得 |
| 厚生年金保険法に基づき支給される退職に基因して支給を受ける一時金（法31一、二） | 退職所得 |
| 勤務先の共済会等から支給された退職見舞金（当該団体が実質は会社と同等である場合は退職所得） | 一時所得 |
| 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入（賃貸アパートに設置した場合は不動産所得、自宅兼店舗に設置した場合は事業所得）（平成24年７月１ 日以降は全量買取制度が開始したが、その場合の所得区分は事業所得又は雑所得）（法35、26、27） | 雑所得 |
| 国等から、非業務用として使用する太陽光発電に対して受領する補助金（法36、42）（事業所得者が業務用に使用するものに対して受領する場合には事業所得）（どちらの場合も「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば総収入金額不算入（法34、36、42）） | 一時所得 |
| 宝くじの当選金（当せん金付証票法13）（外国の宝くじは一時所得） | 非課税 |
| 勤務時間が深夜に及んだ場合に会社が支給するタクシーの利用料金負担額（法９①四） | 非課税 |
| 個人タクシーを廃業することに伴い、その営業権を譲渡する場合の所得 | 総合譲渡 |
| 独立行政法人都市再生機構が発行する宅地債券の償還差益（措法41の12、措令26の15） | 雑所得 |
| 他社株転換可能債（EB）の償還差損益・譲渡損益（EBが「特定公社債」として扱われる場合には、「上場株式等に係る譲渡所得等」、「一般公社債」として扱われる場合には「一般株式等に係る譲渡所得等」として課税される）（利子については、「特定公社債」であれば申告分離課税、「一般公社債」であれば源泉分離課税が適用される） | 分離株式 |
| 会社都合により社宅を売却することから、入居している従業員に支払われる立退料（基通34-１ ⑺） | 一時所得 |
| 貸家人から受ける立退料（基通34-１）（休業補償部分は事業所得） | 一時所得 |
| 確定給付企業年金法により支給される脱退一時金（退職に基因して受給する一時金は、退職所得）（法31三、34） | 一時所得 |
| 建物更生共済の満期返戻金（法34） | 一時所得 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される地域相談支援給付金【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 年金記録の回復に伴い年金が支給される場合の遅延加算金（厚生年金保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律５） | 非課税 |
| 地方債の利子（売却益は、分離株式又は申告不要） | 利子所得 |
| ＭＲＦ、ＭＭＦ、中期国債ファンドの利金 | 利子所得 |
| 駐車場、駐輪場の使用料（時間貸しの場合は雑所得又は事業所得）（基通26-４） | 不動産 |
| 従業員のマイカー通勤者のために、会社が借り上げた近くの駐車場を無料で使用させる場合の経済的利益（法９①五、令20の２） | 非課税又は給与所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される中小企業緊急雇用安定助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 過去に遡及して支払いを受ける超過勤務手当（遅延利息を受領する場合は雑所得）（基通36-９） | 給与所得 |
| 長寿者報奨金条例に基づき支給される給付金（法34） | 一時所得 |
| 代表取締役がタクシーにより通勤している場合の通勤手当（令20の２） | 給与所得 |
| 徒歩通勤者に支給する通勤手当 | 給与所得 |
| 通勤手当（通常の給与に加算されて支給される合理的な運賃等の部分）（合理的な運賃等を超える部分は給与所得）（法９①五、令20の２） | 非課税 |
| 会社の金品を使い込んでいた社員に金品等の返還を求めない場合（法28） | 給与所得 |
| 積立型旅行クーポンによる利益（分割前払）（法35、36） | 雑所得 |
| ディープディスカウント債の売却益（発行形態等により「特定公社債」又は「一般公社債」として課税される） | 分離株式 |
| 定期積金の給付補塡金（法35、基通35-１） | 源泉分離 |
| 勤務先が、全社員とその家族（配偶者と子）を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険契約を結んだ場合の経済的利益（被保険者を役員又は特定の従業員としている場合は給与所得）（基通36-31の２） | 課税不要 |
| 抵当証券の利息（売買による所得は雑所得）（措法41の10） | 源泉分離 |
| 会社が、従業員の定年退職後の生活の一助とするための制度を設け、それに係る費用の全額を負担している場合（当該支給認定日が退職の日以前である場合は給与所得）（基通９-15、36-15） | 雑所得 |
| 手形割引による割引料（法27） | 事業所得、雑所得 |
| 企業が適格退職年金制度を廃止することにより、引き続き勤務する従業員に対して支払われる適格退職年金契約の解除一時金（令72②） | 一時所得 |
| 売買契約が解除された場合に取得する手付金（基通34-１）（業務に関連する場合は、当該業務の収入金額） | 一時所得 |
| デファードペイメント債の売却益（公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなして申告分離課税） | 分離株式 |
| 転換社債型新株予約権付社債（CB）の譲渡益（CBが「特定公社債」として扱われる場合には、「上場株式等に係る譲渡所得等」、「一般公社債」として扱われる場合には「一般株式等に係る譲渡所得等」として課税される） | 分離株式 |
| 就職に伴う転居のための旅行の費用として支払を受ける金銭等のうち、その旅行に通常必要であると認められる範囲を超える部分（基通35-１） | 雑所得 |
| 会社が従業員の転勤に伴い従業員に支払う引越費用（会社が借家のための権利金、仲介手数料を負担した場合は給与所得）（基通９-３） | 非課税 |
| 当座預金の利子（法９①一、令18） | 非課税 |
| 福引の当選金品（基通34-１） | 一時所得 |
| 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律により支給される同法第10条第１項の特殊乗車券及び航空券（同法９②、11） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される特定求職者雇用開発助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される特定就職困難者雇用開発助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される特定障害者特別給付費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 特定退職金共済制度に基づき支給される年金（退職に基因する一時金は退職所得）（法35、30） | 雑所得 |
| 特定目的信託（社債的受益権）の配当金（上場等の社債的受益権は、申告不要、総合課税、申告分離課税から選択、一般等の社債的受益権は申告不要、申告分離課税を選択、一般等のうち、私募社債的受益権は、源泉分離課税） | 配当所得 |
| 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法により支給される特別給付金（同法９） | 非課税 |
| 交通遺児育成基金から交付される特別給付金（法９①十五、十六、令30）（遺族一時金は相続税の対象） | 非課税 |
| 戦没者等の妻又は父母等に対する特別給付金支給法に基づき支給を受ける特別給付金（同法10、12） | 非課税 |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき受給する特別児童扶養手当（同法16） | 非課税 |
| 特別障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき受給する特別障害給付金（同法24） | 非課税 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により支給された1 人10万円の特別定額給付金（新型コロナ税特法４①） | 非課税 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき支給を受ける特別弔慰金（同法12） | 非課税 |
| 早期退職優遇制度に基づき支給を受ける特別年金（退職一時金の特別加算額は退職所得、また当該制度の一環として支給される転身助成金で退職前に支給されるものは給与所得、退職後に支給されるものは雑所得）（法28､30､35、基通30-１ ､36-９ ⑴、36-10、36-14⑴） | 雑所得 |
| 証券投資信託の特別分配金（公募公社債投資信託の分配金は利子所得、公募株式投資信託の分配金は配当所得） | 非課税 |
| 国民健康保険法（同法68）、高齢者の医療の確保に関する法律（同法63）により支給される特別療養費 | 非課税 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法により支給を受ける副作用救済給付、感染救済給付（同法36②） | 非課税 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき支給される災害共済給付（同法34） | 非課税 |
| 独立行政法人農業者年金基金法により支給を受ける農業者老齢年金、特例付加年金、経営者移譲年金（法35） | 公的年金 |
| 独立行政法人農業者年金基金法により支給を受ける死亡一時金（死亡一時金以外の一時金は退職所得）（同法27、法31一） | 非課税 |
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律により支給される慰労金（同法29） | 非課税 |
| 雇用保険法に基づき支給される特例一時金【求職者給付】（同法12） | 非課税 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例計画相談支援給付金、特例地域相談支援給付金、特例特定障害者特別給付費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 独立行政法人農業者年金基金法により支給を受ける特例付加年金（法35） | 公的年金 |
| 土地に土砂を捨てさせることにより受領する補償金（土地使用に当たらないものは雑所得）（法26①、35） | 不動産 |
| 土砂を売った場合（営利を目的として継続的に行われる場合は、事業所得又は雑所得）（基通33-６の５） | 総合譲渡 |
| 土地信託（賃貸方式）の配当金（処分型土地信託は分離譲渡所得）（法13①） | 不動産 |
| 土地信託受益権を譲渡した場合（法13①） | 分離譲渡 |
| 特許権、実用新案権又は意匠権を取得した者が、これらの権利に係る通常実施権又は専用実施権を設定したことにより、使用者から支払いを受ける金品（基通23〜35共-１） | 雑所得 |
| toto（サッカーくじ）の払戻金（スポーツ振興投票の実施等に関する法律16） | 非課税 |
| トランクルームの収入（レンタル収納スペースは不動産所得）（法26、27） | 事業所得 |
| 日経225先物や日経225miniで生じた利益 | 分離先物 |
| 更地に対して受領した日照補償（法９①十七、34、令30） | 一時所得 |
| 労働組合が専従者以外の組合員に組合大会等への出席のために支払う日当等（基通23〜35共-２）（専従者及び執行役員に支払う場合は、給与所得） | 雑所得 |
| 日本学士院賞、日本芸術院賞（恩賜賞）（法９①十三） | 非課税 |
| 健康保険法（同法62）、国民健康保険法（同法68）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）、高齢者の医療の確保に関する法律（同法63）に基づき受ける入院時食事療養費、入院時生活療養費 | 非課税 |
| 役員又は従業員が個人会員として社交団体に入会した場合の入会金、経常会費の費用を使用者が負担することにより受ける経済的利益（法人会員制度がないため個人会員として入会させたもので業務上の必要があるもの及びロータリークラブ及びライオンズクラブに対するものは非課税（その者が負担すべきものは給与所得））（基通36-35、36-35の２） | 給与所得 |
| 人間ドックの健診料を勤務先が負担する場合の経済的利益（健診の対象を特定の者に限定する場合、受診内容・費用が通常必要と認められる範囲外の場合及び使用人の配偶者の費用を負担する場合は給与所得）（基通36-29） | 非課税 |
| 税務調査により認定賞与とされた金額（法28） | 給与所得 |
| 会社が従業員に対する値引販売に代えて、従業員が自社の商品を現金正価により購入した後に、一定の値引率（通常他に販売する価格の30％以下）に基づいて値引相当額を交付する金銭（基通36-23） | 課税不要 |
| 文化功労者年金法により受ける年金（法９①十三） | 非課税 |
| 公的年金等に係る年金（法35②一）（障害者年金、遺族年金や恩給遺族年金は非課税、公的年金等以外の私的年金（法35②二）は、その他の雑所得） | 公的年金 |
| 退職後当該使用者であった者から支給される年金（基通35-５） | 公的年金 |
| 独立行政法人農業者年金基金法により支給を受ける農業者老齢年金（一時金で受領する場合は退職所得）（法35、31） | 公的年金 |
| 農事組合法人から支払を受ける従事分量配当金（令62②、①三）（出資に対する剰余金の配当は配当所得） | 事業所得 |
| 納税準備資金の利子（措法５） | 非課税 |
| 人格なき社団から受領する配当金（基通35-１⑺） | 雑所得 |
| 失念株に係る配当金を受領した場合（法24、35） | 雑所得 |
| 上場株式の配当金、公募株式投資信託の収益分配金、上場不動産投資法人の分配金、上場株式等証券投資信託の収益分配金、上場出資証券の配当、非上場株式の配当金、私募株式投資信託の収益分配金（法24） | 配当所得 |
| 派遣医が支払を受ける診療報酬（基通28-９の３） | 給与所得 |
| 馬主が受ける競走馬の賞金（一定の要件に該当する場合は事業所得）（基通27-７） | 雑所得 |
| 競馬の馬券、競輪の車券、競艇の船券の払戻金（基通34-１）（営利を目的とする継続的行為から生じたものは雑所得） | 一時所得、雑所得 |
| ハローワークから支給される職業訓練受講給付金（訓練生活支援給付金は雑所得） | 非課税 |
| 観光地等におけるバンガロー等で季節の終了とともに解体、移設、又は格納できる簡易な施設の貸付けによる所得（基通27-３） | 事業所得、雑所得 |
| 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律により支給を受けた金品（同法18） | 非課税 |
| 給与所得者が入社に際して受ける引抜料（基通35-１） | 雑所得 |
| 被災者生活再建支援法により支給される被災者生活再建支援金（同法21） | 非課税 |
| ビットコインの売買益 | 雑所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される日雇労働求職者給付金【求職者給付】（同法12） | 非課税 |
| ＣＦＤ取引のファンディングコスト（ポジションを保有するために発生する金利）（措法41の14） | 分離先物 |
| 国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）に基づき受ける同法第51条第1項各号に掲げる給付にあわせて支給する付加給付【短期給付】 | 非課税 |
| 賃金等を支払わなかった使用者に対して労働基準法第114条の規定により裁判所が支払いを命じる未払金と同額の付加金（法34） | 一時所得 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法により支給を受ける副作用救済給付（同法36②） | 非課税 |
| 遺族が受け取る福祉保険の保険金（法９①十六） | 相続税 |
| 福引の当選金品（基通34-１） | 一時所得 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法により支給される父子家庭自立支援教育訓練給付金、父子家庭高等職業訓練促進給付金（同法31の10） | 非課税 |
| 恩給法に基づき支給を受ける扶助料（法９①三、令20） | 非課税 |
| 恩給法に基づき支給を受ける普通恩給（傷病賜金又は障害年金に併給されるものを含む。）（法35③二） | 公的年金 |
| 相続財産を物納した場合（許可限度額を超えた部分は譲渡所得）（措法40の３） | 非課税 |
| 不動産投資信託（リート）の分配金（譲渡益は申告分離課税）（法24、措法37の10） | 配当所得 |
| 競艇の船券の払戻金（基通34-１） | 一時所得 |
| 地方公共団体から支給される不妊治療費助成金（医療費控除の計算上補塡金として差し引く）（令30①） | 非課税 |
| ふるさと寄附金を支出した者が受ける地方公共団体からの謝礼（特産品）（法34、基通34-１⑸） | 一時所得 |
| 文化功労者年金法に基づき支給される文化功労者年金（法９①十三） | 非課税 |
| 賞与の分割支給に伴う遅延利息（法28、35） | 雑所得 |
| 労働基準法に基づき支給される分割補償（法９①三イ、十七、令20①二、30、基通９-１） | 非課税 |
| 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律により支給される文書通信交通滞在費（同法９ ②、11） | 非課税 |
| 倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合（法34） | 一時所得 |
| 証券投資信託のうち公募株式投資信託の分配金（解約、償還、売却益は分離株式） | 配当所得 |
| 米州開発銀行債の利金（特定公社債として扱われ、申告不要又は申告分離課税を選択することも可）（売却損益や償還損益は申告分離課税） | 利子所得 |
| ベビーシッター利用料の助成（新型コロナウイルス感染症対策による小学校等の休校に伴う国の助成制度によるものに限る。地方公共団体独自の助成（金）は雑所得） | 非課税 |
| ヘッドハンティングにより給与所得者が受ける支度金（基通35-１） | 雑所得 |
| 篤行者として社会的に顕彰され使用者に栄誉を与えた者が一時に支払を受ける報奨金（基通23〜35共-１ ⑸） | 一時所得 |
| 地方税法に基づき支給される報奨金（事業用固定資産に係る報奨金は事業所得）（基通34-１⑿） | 一時所得 |
| 業務上有益な発明等をした者が特許等を受ける権利を使用者に承継させたことにより支払を受ける報奨金（一時に支払を受けるものは総合譲渡）（基通23〜35共-１） | 雑所得 |
| 法人からの贈与により取得する金品（業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。）（基通34-１） | 一時所得 |
| 法人に対して負担付贈与をした場合の所得（59①二） | 譲渡所得 |
| 国民健康保険法（同法68）、健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）、高齢者の医療の確保に関する法律（同法63）により支給される訪問看護療養費 | 非課税 |
| 遺失物拾得者が受ける報労金（基通34-１） | 一時所得 |
| ホームステイの外国人受入家庭が受ける謝礼金（昭61.3.31直審３-47・直所３-４） | 課税不要 |
| 外国親会社から出向している外国人社員（エキスパット）のホームリーブ（休暇帰国）のために支給する旅費（日本において採用されたローカル社員である外国人の場合は給与所得）（法９①四） | 非課税 |
| 国民健康保険法（同法68）、健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）、高齢者の医療の確保に関する法律（同法63）に基づき支給を受ける保険外併用療養費 | 非課税 |
| 船員保険法により支給される保険給付（同法52） | 非課税 |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律により支給される保険給付遅延特別加算金（同法５） | 非課税 |
| 心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得する損害賠償金や保険金（法９①） | 非課税 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法により支給される母子家庭自立支援教育訓練給付金（同法31の４、法９①十五） | 非課税 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法により支給される母子家庭高等職業訓練促進給付金、父子家庭自立支援教育訓練給付金（法31の４、31の10、法９①十五） | 非課税 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法により支給される常用雇用転換奨励給付金（法27） | 事業所得 |
| 母子保険法により支給される未熟児のための養育医療のために支給を受ける金品（同法23） | 非課税 |
| 保証期間付終身年金契約に係る保証期間部分の繰上請求による一時金（基通35-３） | 雑所得 |
| 借金について保証人となったときに受ける保証料（法35） | 雑所得 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される補装具費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 埋蔵物発見者が埋設物の所有権を取得した場合や報労金を受領した場合（基通34-１） | 一時所得 |
| 国民健康保険法（同法68）、健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）、国家公務員共済組合法に基づき受ける埋葬料【短期給付】 | 非課税 |
| マイレージカードのポイントに応じて得た経済的利益（基通34-１） | 一時所得 |
| 契約者と満期共済金受取人が異なる建物更生共済契約に係る満期共済金（令184②、基通34-１ 、34-４ 、相法５②、相令１の４ 、１の５） | 一時所得 |
| 保険料の負担者と受取人とが同一人の場合の満期保険金を一時金で受領した場合（年金で受領した場合は雑所得）（基通34-１、法35） | 一時所得 |
| 生命保険契約の保険料の負担者と満期保険金（返戻金）の受取人とが別人の場合 | 贈与税 |
| 未帰還者に関する特別措置法により支給される弔慰料（同法12）や未帰還者留守家族等援護法により支給される金銭（同法32） | 非課税 |
| 遺族が受ける被相続人の未支給年金（基通34-２）（被相続人は非課税） | 一時所得 |
| 株主が受けるみなし配当（法25） | 配当所得 |
| 海外出張の社員が疾病のため支払った医療費を、会社がその補塡として支払う見舞金（基通９-23） | 非課税 |
| 民泊による所得 | 雑所得 |
| 医療保険に付加された無事故給付金（法34、令183） | 一時所得 |
| 従業員のために行う不妊治療支援策で治療費を無利息で会社から融資を受けられる経済的利益（基通36-28） | 課税不要 |
| 臨時的な生活資金を、従業員が会社から無利息で借りる場合の利息相当額（基通36-28） | 課税不要 |
| 運送業を営んでいる会社が、新規採用者に対して大型免許取得費用を負担した場合（すでに大型免許を所持している者に同額を支給した場合は給与所得）（基通９-15） | 非課税 |
| 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により支給された家賃支援給付金 | 事業所得 |
| 地方公共団体から支給を受ける家賃補助金（法35） | 雑所得 |
| 会社が従業員の有給休暇残日数を買上支給する金員（買上支給するのは退職時のみと社内規程で定めている場合は退職所得）（法28、30、基通36-22、30-１） | 給与所得 |
| 勤務先がその経営する事業に属する用益を無償若しくは廉価で提供した経済的利益（役員だけを対象とする場合又はその経済的利益の額が著しく多額の場合は給与所得）（基通36-29） | 非課税 |
| 介護保険法により支給される予防給付（被保険者の要支援状態に関する保険給付）（法26） | 非課税 |
| 会社が全従業員を対象として、予防接種を受けさせ、その費用を負担した場合（従業員の親族等の予防接種費用を負担した場合は給与所得）（基通36-29） | 課税不要 |
| 予防接種法に基づき予防接種を原因とする健康被害救済のために支給される金銭（同法17） | 非課税 |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律により支給された拉致被害者等給付金（同法13） | 非課税 |
| リート（不動産投資信託）の譲渡金（分配金は総合課税の配当所得、申告分離課税、申告不要を選択可） | 分離株式 |
| 離婚に伴う慰謝料（令30三） | 非課税 |
| 勤務先法人とは独立した別法人と認められる従業員共済会から、その構成員が受ける利子補給金（基通２-８、２-９） | 雑所得 |
| 金融機関に預け入れた預金の利息（日本国外の銀行等に預け入れた預金の利息は、源泉徴収の対象とはならないため総合課税の対象として要申告）（法23、措法３） | 源泉分離 |
| リビング・ニーズ特約による生前給付金（基通９-21） | 非課税 |
| 役員又は従業員が取引先から受け取るリベート（基通35-１ ⑿） | 雑所得 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により支給される療養介護医療費【自立支援給付】（同法14） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法（同法12の６）、証人等の被害についての給付に関する法律（同法11）、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（同法11）、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（同法７）に基づき支給を受ける療養給付 | 非課税 |
| 国民健康保険法（同法68）、健康保険法（同法62）、国家公務員共済組合法（同法50）、地方公務員等共済組合法（同法52）、私立学校教職員共済法（同法25）、高齢者の医療の確保に関する法律（同法63）に基づき支給を受ける療養の給付 | 非課税 |
| 公害健康被害の補償等に関する法律に基づき支給される療養の給付、療養手当及び療養費（同法17） | 非課税 |
| 労働基準法に基づき支給される療養の給付若しくは費用（法９ ①三イ、十七、令20①二、30、基通９-１） | 非課税 |
| 国家公務員災害補償法に基づき支給を受ける療養補償（同法30） | 非課税 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける療養補償給付【業務災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応として支給された両立支援等助成金 | 事業所得 |
| 地方公共団体から支給される環境緑地に係る緑地奨励金（農業緑地に係るものは事業所得） | 雑所得 |
| 学生が臨床試験（開発中の医薬品の投与等）を受け、その対価として受領する報酬（法35） | 雑所得 |
| るいとう（株式累積投資）（上場株式等）の売却益（配当金は配当所得） | 分離株式 |
| 勤務先が役員又は従業員のレクレーションのために社会通念上相当な会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担した場合の経済的利益（参加しなかった者に対し金銭を支給する場合、役員の費用だけを負担する場合は給与所得）（基通36-30） | 課税不要 |
| レンタル収納スペースの賃料（トランクルームは事業所得） | 不動産 |
| 雇用保険法に基づき支給される労働移転支援助成金（求職活動等支援給付金、再就職支援給付金）（法27） | 事業所得 |
| 雇用保険法に基づき支給される労働移動支援助成金【雇用開発事業、能力開発事業、地域雇用創造推進事業による給付】（法27、基通27-５） | 事業所得 |
| 労働基準法に基づき支給される休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償、分割補償、療養の給付若しくは費用（法９①三イ、十七、令20①二、30、基通９-１） | 非課税 |
| 労働基準法に基づき支給される休業手当（同法26） | 給与所得 |
| 免職、停職、戒告又は訓告等の処分を受けた者が、その所属する労働組合等からその処分を受けた際に支給を受ける見舞金のような一時金（法34）（心身に加えられた損害につき支払いを受ける見舞金は非課税）（令30三） | 一時所得 |
| 免職の処分を受けた者が、その所属する労働組合等から、雇用者から受けるべき退職給与に代わるものとして支給を受けるものとみられる一時金（法34） | 一時所得 |
| 免職、停職等の処分を受けた者が、その所属する労働組合等から雇用主から通常受けるべき給与に代わるものとみられる継続的性質を有する給付（賃金カットの補塡として支給を受ける給付など）（法35） | 雑所得 |
| 労働者災害補償保険法に基づき支給を受ける療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護保障給付【業務災害に関する保険給付】、療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、葬祭給付、傷病年金、介護給付【通勤災害に関する保険給付】（同法12の６） | 非課税 |
| 確定給付企業年金法、確定拠出年金法により支給される老齢給付金（退職に基因して受給する一時金は、退職所得）（法31三、令72②、法35③、令82の２②） | 公的年金 |
| 厚生年金保険法に基づき支給される老齢厚生年金（法35③一） | 公的年金 |
文責：
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- 税理士 天池 健治
- 天池 健治 税理士のプロフィール
- 税理士 / 証券アナリスト / 宅建士 / 公認コンサルタント
