遺産分割協議が調わない場合

相続人等の間での遺産分割協議が成立しないときは、家庭裁判所に対して遺産分割の調停を申し立て、調停でも話し合いがまとまらず調停が不成立となったときは審判手続きが開始されます。なお、相続税の申告期限までに遺産分割が成立しない場合は、「未分割」として申告し、各相続人が法定相続分どおりに取得したものとして計算した相続税額を申告期限までに納付します。
図表1-6-2　遺産分割協議が調わない場合の手続きフローチャート
相続税の申告期限までに遺産分割が調わない場合、配偶者に対する相続税額の軽減（相法19の２）、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（措法69の４）、特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例（措法69の５）、  特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例（旧措法69の５）のような相続税の税額軽減の特例や課税価額の計算の特例のほか納税猶予、物納といった納税に関する特例が適用できません。

公正証書遺言と自筆証書遺言の比較

民法においては、被相続人の財産を相続する人（相続人）と相続分が定められていますが、被相続人の財産ですから被相続人の意思に基づく処分が認められています。遺言とは，被相続人自身が死後の自らの財産についてする意思表示です。その意思を記したのが遺言書であり、遺言により財産の全部又は一部を処分することを遺贈といいます（民法964）。

また、よく利用される公正証書遺言と自筆証書遺言について整理すると、次のようになります。

意思無能力者がいる場合の遺産分割

意思能力を有しない者がした法律行為は無効となります（民法3の2）。
例えば、認知症を患って行為の結果を判断することができないほど認知症の程度がひどくなってしまった者は、意思能力を有しないと言えます。遺産分割も法律行為ですので、その者の行った遺産分割は無効となります。
この場合、家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、成年後見人を選任してもらい、成年後見人が本人に代わり遺産分割に参加して意思表示することで遺産分割を成立させることができます。
なお、事実を隠して遺産分割協議書を作成した場合には、遺産分割の無効だけでなく、私文書偽造及び同行使（刑法159、161）に問われる可能性があります。
一般的には、10歳未満の幼児や重い精神病や認知症にある者には、意思能力がないとされています。

【参考法令】
民法3の2　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

遺産分割のやり直しについて

民法上は、「共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意により解除した上、改めて分割協議をすることは、法律上、当然には妨げられるものではない。」（最判平成2年9月27日民集44巻6号995頁）として遺産分割のやり直しができることになっていますが、税法上では、「当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。」（相基通19の2－8）として、無効原因の伴わない単純な遺産分割協議のやり直しをした場合については、相続人が取得した遺産の贈与であるとなっており、贈与税が課税されますので注意が必要です。

【参考法令】
相基通19の2－8（分割の意義）　法第19条の2第2項に規定する「分割」とは、相続開始後において相続又は包括遺贈により取得した財産を現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい、その分割の方法が現物分割、代償分割若しくは換価分割であるか、またその分割の手続が協議、調停若しくは審判による分割であるかを問わないのであるから留意する。
ただし、当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平6課資2－114改正）

法定相続分とは

相続分とは、相続人が有する相続産に対する割合をいい、法定相続分は、民法が定める相続分（民法900、901）をいいます。被相続人は、この割合を指定できますが（民法902）、相続人全員が合意すれば、異なる割合により相続財産を分割しても問題ありません。
この法定相続分は順位者の種類に応じて、次のとおりに定められています。