財産を次の世代へ引き継ぐ方法は、相続だけではなく、生前贈与という方法もあります。
贈与税が発生する場合もありますが、基礎控除や特例制度を活用することで税負担を抑えられるケースもあります。
本記事では、生前贈与の基本的な仕組みやメリット、注意点についてわかりやすく解説します。

生前贈与とは？

生前贈与とは、財産を持っている人が、生きているうちに家族などへ財産を無償で渡すことをいいます。
相続は亡くなった後に財産が移転するのに対し、生前贈与は生きている間に行う点が大きな違いです。
将来の相続対策として活用されることが多く、計画的に行うことで税負担の軽減につながる場合があります。

贈与税の基本

生前贈与を行うと、原則として贈与税が課税されます。
以下、贈与税の概要についてみていきます。

基礎控除110万円

贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。
1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
この制度を活用し、毎年少しずつ財産を移転する方法は「暦年贈与」と呼ばれます。

贈与税の税率

基礎控除を超えた部分には、10％〜55％の累進税率が適用されます。
贈与額が大きくなるほど税率も高くなるため、計画的な贈与が重要です。
また、直系尊属（父母や祖父母など）から18歳以上の子や孫への贈与には「特例税率」が適用され、一般贈与よりも税率が低くなります。

生前贈与の主な特例制度

生前贈与には、主に次のような特例制度も用意されています。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母や祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫へ贈与する場合に選択できる贈与税の制度です。
この制度を選択すると、贈与時に累計2500万円までの財産については贈与税がかかりません。
さらに、毎年110万円の基礎控除があります。
この特別控除額を超えた部分については、一律20％の税率で贈与税が課されます。
なお、贈与を受けた人がその後、贈与者の相続人となった場合には、それまでに贈与された財産を相続財産に加えて相続税を再計算し、精算する仕組みとなっています。
ただし、相続時精算課税制度を一度選択すると、それ以降その贈与者からの贈与については、暦年課税制度へ戻すことはできないため、慎重な検討が必要です。

住宅取得等資金の贈与

一定の条件を満たせば、住宅取得資金の贈与について非課税枠が設けられています。
父母や祖父母などの直系尊属から住宅の購入や増改築に充てるための資金を贈与された場合に、省エネ等住宅なら最大1000万円、一般住宅は500万円までが非課税となる制度です。
なお、本制度は2026年12月31日までの期限付き措置です（2026年2月時点）。

生前贈与のメリット

生前贈与には、単に財産を移転するだけでなく、さまざまな利点があります。

相続税対策になる

生前に財産を移しておくことで、将来の相続税の負担を軽減できる可能性があります。
とくに暦年贈与や相続時精算課税制度の非課税枠を活用して、時間をかけて贈与する方法は、相続対策として広く活用されています。

財産の承継先を自分で決められる

相続では法律上の相続人が原則として財産を受け取りますが、生前贈与であれば、渡す相手や金額を柔軟に決めることができます。
特定の子どもや孫を支援したい場合などにも活用できます。

早期に資金を活用できる

若い世代が住宅取得や教育費などで資金を必要とする場合、生前贈与によって早期に支援することができます。
資金が必要なタイミングで渡せる点も、生前贈与の大きな特徴です。

生前贈与の注意点

生前贈与にはメリットがある一方で、次のような注意すべきポイントもあります。

贈与が成立するための要件

贈与は、あげる側（贈与者）と受け取る側（受贈者）の双方の合意によって成立します。
一方的に名義を変更するだけでは、贈与と認められない場合があります。
そのため、贈与契約書を作成するなど、意思表示を明確にしておくことが重要です。

相続開始前の加算制度

相続開始前一定期間内に行われた暦年贈与は、持ち戻しとして相続財産に加算されます。
基礎控除110万円以下の贈与も対象となります。
加算期間は従来死亡前3年以内でしたが、2024年以降の相続では7年以内へ延長され、より早期からの計画的な対策が必要となっています。

定期贈与とみなされるリスク

毎年同じ金額を長期間にわたって贈与すると、あらかじめ総額を決めて分割して渡していると判断される場合があります。
このように判断されると、最初の年にまとめて贈与したものとして課税される可能性があるため、贈与の方法や契約内容にも注意が必要です。

まとめ

生前贈与は、将来の相続に備えて、基礎控除や各種特例を活用し、税負担を抑えることが可能です。
ただし、加算制度や定期贈与などの注意点もあるため、制度を正しく理解したうえで進めることが大切です。
生前贈与について詳しく知りたい場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。