保証債務の履行による損失は、「災害等による損失」には含まれませんので、雑損控除の対象とはなりません（法64②、令206①）。
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アーカイブ: FAQ所得税
甲はキャッシュカードを遺失してしまい、知らないうちに預金が引き出されていました。この場合の損失は雑損控除の対象となりますか。
キャッシュカードを窃盗され、引き出された場合の損失は雑損控除の対象となりますが、遺失した場合の損失は雑損控除の適用はありません。
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弁護士であるイタリア人F（非永住者に該当）は、日本の弁護士事務所に勤めて4年目となりますが、本年イタリアにあり妻子が住んでいるF所有の家屋が火災により焼失しました。この損失は雑損控除の対象となりますか。
Fは居住者(非永住者)に該当するので、Fが日本国外に所有する資産であっても、災害による損失が生じた場合は、雑損控除の対象となります。
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甲はクレジットカードの盗難に遭い、不正使用された代金が口座から引き落とされました。その損失は雑損控除の対象となりますか。
クレジットカードの盗難に遭い、そのカードを他人が不正使用したことによる損失は、盗難による損失と同様に、雑損控除の対象となります。なお、損失が生じたとされる時期は、クレジットカードの盗難の日ではなく、カードの不正使用によって実際に損失が生じた時とされます。
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シロアリの駆除費用は雑損控除の対象となりますか。
シロアリの駆除費用は、雑損控除の対象となります。ただし、シロアリの発生防止のためにした予防の費用は、雑損控除の対象とはなりません（令9、206①三、基通70-10の2）。
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台風により自宅の庭に置いてあったテーブルが飛ばされ、隣家の窓ガラスを壊した損害を賠償した場合、雑損控除の対象となりますか。
災害により第三者に損害を与えた場合又は第三者の物品に損害を生じた場合に支出した損害賠償金等は、故意又は重大な過失がない限り雑損控除の対象となります（基通70-8、72-6）。
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業務用資産の災害等による損失は雑損控除の対象となりますか。
業務用（事業と称するに至らない程度の規模のもの）資産の災害等による損失は、①雑損控除の対象とするか、②不動産所得又は雑所得の金額を限度として必要経費に算入するかのいずれかを選択することができます。
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事業用資産の災害等による損失は雑損控除の対象となりますか。
事業用資産の災害等による損失は、雑損控除の対象ではなく必要経費となります（法51①）。
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賃貸マンションについては所得が△200万円（うち土地の取得に要した借入金利子が50万円あり）の赤字で、他方駐車場の貸付については、300万円の黒字がある場合の不動産所得内における通算はどのようになりますか。
不動産所得の金額の計算上生じた赤字の金額がある場合、その不動産の貸付が事業的規模で行われているかどうかを問わず、その赤字の金額のうち、不動産所得の必要経費に算入した土地等の取得に要した借入金の利子の金額は、損益通算の適用上生じなかったものとみなされます。
この特例は、あくまでも損益通算の特例のため、同じ不動産所得での所得内通算を制限するものではありません。
したがって、不動産所得内の通算により、300万円から200万円を引いた100万円が不動産所得の金額となります。
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国内に賃貸アパートを所有している給与所得者の甲は、毎年青色申告をしていましたが、本年勤務先から3年の予定で、海外勤務を命じられました。この場合、甲は引き続き青色申告をし、青色申告特別控除の適用を受けることはできますか。
年の途中から非居住者になったとしても、青色申告の規定は、非居住者に準用されることになりますので、引き続き青色申告をすることができます（法143、166、令293）。また、青色申告特別控除については、青色申告の承認を受けている個人が控除できることとされており、居住者に限定されていませんので、非居住者であっても控除することができます（措法25の2①③）。
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