- 誤り事例:
- 被相続人以外を被保険者とする保険契約を、死亡保険金の非課税限度額の対象として処理した、又は評価を漏らした。
- 正しい評価方法:
- 相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利は、原則として相続開始時に解約するとした場合の解約返戻金等により評価します。死亡保険金の非課税限度額の対象ではありません。
- 関係法令・通達
- 財産評価基本通達193・214、国税庁「生命保険契約に関する権利の評価」
- 誤り事例:
- 前納保険料、返戻金又は未経過保険料の返還請求権を、保険金と混同して評価から漏らした。
- 正しい評価方法:
- 相続開始時に返還を受けることができる前納保険料、返戻金又は未経過保険料は、契約内容に応じた返還請求権として評価します。保険事故の有無と解約返戻金等の支払条件を確認します。
- 関係法令・通達
- 財産評価基本通達193・214、国税庁「生命保険契約に関する権利の評価」
- 誤り事例:
- 建物更生共済について、共済契約の死亡・満期・解約のいずれの給付かを確認せず、一律に生命保険金として処理した。
- 正しい評価方法:
- 建物更生共済は、給付原因及び契約者・共済金受取人の関係を確認し、相続開始時の権利又は保険金等として判定します。
