- 誤り事例:
- 証券投資信託の受益証券について、基準価額をそのまま評価額とし、解約請求時の信託財産留保額や源泉徴収税額相当額の控除を行わなかった。
- 正しい評価方法:
- 証券投資信託受益証券は、原則として課税時期において解約請求又は買取請求した場合に支払を受けることができる価額（基準価額から解約手数料及び源泉徴収税額相当額を控除した額）により評価します。
- 関係法令・通達
- 評価通達199（証券投資信託受益証券の評価）
- 誤り事例:
- MRF・MMF（日々決算型の公社債投資信託）について、元本額のみを評価額とし、未収分配金相当額を加算しなかった。
- 正しい評価方法:
- MRF・MMFは、原則として1口当たり1円で運用される元本額に、課税時期現在の未収分配金相当額を加算して評価します。外貨建ての場合は課税時期の為替レートで円換算します。
- 関係法令・通達
- 評価通達199（証券投資信託受益証券の評価）
- 誤り事例:
- 単位型・追加型投資信託の区別に関わらず、公表されている基準価額をそのまま評価額として用い、解約に伴う諸費用の控除を失念した。
- 正しい評価方法:
- いずれの型の投資信託も、課税時期に解約請求又は買取請求した場合に支払を受けることができる価額（基準価額から解約手数料・信託財産留保額・源泉徴収税額相当額を控除した額）により評価します。
- 関係法令・通達
- 評価通達199（証券投資信託受益証券の評価）
- 誤り事例:
- 上場されているETF・ETNについて、非上場の投資信託と同様に基準価額を基に評価した。
- 正しい評価方法:
- 上場されているETF・ETNは、上場株式の評価方法（4区分の比較による最も低い価額）に準じて評価します。海外ETFの場合は現地市場の終値を課税時期のTTB等により円換算します。
- 関係法令・通達
- 評価通達213-2（受益証券発行信託証券等の評価）
- 誤り事例:
- 上場不動産投資信託（J-REIT）について、投資信託の解約価額方式（基準価額ベース）で評価した。
- 正しい評価方法:
- 上場不動産投資信託（J-REIT）は上場株式に準じ、金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格等を基に評価します（非上場の私募REIT等は解約価額等を基礎とする個別評価）。* 【参考法令・通達等】評価通達213（不動産投資信託証券等の評価）
