名義株式の実質帰属
重要度: 3 / 5
- 誤り事例:
- 株主名簿の名義だけを基準に相続財産から除外した。
- 正しい評価方法:
- 取得資金、議決権・配当の実質的帰属及び管理状況を総合して実質帰属者を判定し、該当する株式評価方式を適用する。
- 関係法令・通達
- 評価通達168以下
財産評価のチェックポイント
7. 株式等に関する権利
株式無償交付期待権の発生している株式
重要度: 2 / 5
- 誤り事例:
- 株式無償交付の基準日後、権利発生後の株式について、無償交付分を考慮せずに評価した。
- 正しい評価方法:
- 株式無償交付期待権が発生している株式は、その権利の内容を踏まえて上場株式の評価方法に準じて評価し、無償交付される株式数も含めて評価します。
- 関係法令・通達
- 評価通達192（株式無償交付期待権の評価）
株式の割当てを受ける権利 / 新株引受権
重要度: 2 / 5
- 誤り事例:
- 株式の割当てを受ける権利（新株引受権）について評価を失念した、又は権利落ち後の株価と同一視して評価しなかった。
- 正しい評価方法:
- 株式の割当てを受ける権利は、割当てを受けた株式数を基礎とし、払込金額と権利落ち後の株価との差額等を勘案して評価します。
- 関係法令・通達
- 評価通達190（株式の割当てを受ける権利の評価）
株主となる権利
重要度: 2 / 5
- 誤り事例:
- 新株の払込みをしたが株主名簿への記載（効力発生）が課税時期後となる場合の「株主となる権利」について評価を失念した。
- 正しい評価方法:
- 株主となる権利は、株式の払込金額を基礎として、上場株式又は取引相場のない株式に準じた評価方法により評価します。
- 関係法令・通達
- 評価通達191（株主となる権利の評価）
配当期待権 / 未収配当金
重要度: 3 / 5
- 誤り事例:
- 配当基準日後、配当金交付の効力発生日前に相続が開始した場合の配当期待権（未収配当金）を評価対象から失念した。
- 正しい評価方法:
- 配当期待権は、課税時期において配当がまだ確定・支払われていない場合、予想配当額から源泉徴収されるべき所得税額相当額を控除した金額により評価します。配当金交付の効力が生じた後で未収であるものは未収配当金として額面どおり評価します。
- 関係法令・通達
- 評価通達193（配当期待権の評価）
ストックオプション / 上場新株予約権
目次
- 財産評価チェックポイント集
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第2章 家屋及び構築物等
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第4章 公社債等
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第9章 みなし相続財産
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第11章 債務控除
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第12章 相続税がかからない財産
