財産評価のチェックポイント
第8章 その他の財産
所得補償保険金の請求権
水道施設利用権
重要度: 3 / 5
- 誤り事例:
- 取得時の負担金をそのまま評価額とした。
- 正しい評価方法:
- 取引慣行その他の事情を確認し、評価通達5により売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
- 関係法令・通達
- 評価通達5
名義預金の実質帰属
重要度: 3 / 5
- 誤り事例:
- 名義人だけを基準に相続財産から除外した。
- 正しい評価方法:
- 資金の出捐、通帳・印鑑の管理、運用・利息の帰属及び贈与の実態を総合して実質帰属者を判定する。
- 関係法令・通達
- 相続税法基本通達1の3・1の4共-8
回収不能又は著しく困難な貸付金債権
重要度: 3 / 5
- 誤り事例:
- 単なる延滞を理由に債権全額をゼロ評価した。
- 正しい評価方法:
- 債務者の倒産・資力喪失、担保の有無等を確認し、評価通達205の要件を満たす回収不能又は著しく困難な部分だけを元本に算入しない。
- 関係法令・通達
- 評価通達205
貸付金債権の元本
貸付金債権の既経過利息
売掛金・未収入金
預貯金以外の預け金・仮払金
外貨建預貯金の邦貨換算
オプション付き預金の評価
財形住宅・年金貯蓄の評価
重要度: 3 / 5
- 誤り事例:
- 利子の所得税非課税と相続税評価を混同した。
- 正しい評価方法:
- 相続税評価は預貯金の評価規定により行い、利子の非課税制度は既経過利子の源泉徴収額の判定で確認する。
- 関係法令・通達
- 評価通達203
目次
- 財産評価チェックポイント集
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第2章 家屋及び構築物等
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第4章 公社債等
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第9章 みなし相続財産
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第11章 債務控除
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第12章 相続税がかからない財産