- 誤り事例:
- 被相続人の死亡時点で納期未到来の固定資産税や住民税について、賦課期日(1月1日)時点で納税義務が生じていることを見落とし、債務控除の対象から除外した。
- 正しい評価方法:
- 被相続人の死亡時点で納税義務が確定している公租公課(賦課期日が到来しているが納期限が未到来のものを含む)は、未払いの金額を債務控除の対象とします。準確定申告により確定する所得税・消費税等の未払額も同様に債務控除の対象とします。
財産評価のチェックポイント
公租公課 / 所得税 / 住民税 / 事業税 / 市県民税 / 固定資産税 / 地方税 / 消費税 / 介護保険料 / 後期高齢者医療保険料 / 国民健康保険料 / 公共料金
重要度: 4 / 5
目次
- 財産評価チェックポイント集
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第2章 家屋及び構築物等
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第4章 公社債等
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第9章 みなし相続財産
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第11章 債務控除
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第12章 相続税がかからない財産