財産評価のチェックポイント

公租公課 / 所得税 / 住民税 / 事業税 / 市県民税 / 固定資産税 / 地方税 / 消費税 / 介護保険料 / 後期高齢者医療保険料 / 国民健康保険料 / 公共料金

重要度: 4 / 5
誤り事例:
被相続人の死亡時点で納期未到来の固定資産税や住民税について、賦課期日(1月1日)時点で納税義務が生じていることを見落とし、債務控除の対象から除外した。
正しい評価方法:
被相続人の死亡時点で納税義務が確定している公租公課(賦課期日が到来しているが納期限が未到来のものを含む)は、未払いの金額を債務控除の対象とします。準確定申告により確定する所得税・消費税等の未払額も同様に債務控除の対象とします。
関係法令・通達
相続税法13条14条(債務控除)、相続税法基本通達13-713-8

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