- 誤り事例:
- 未使用の商品券・ギフトカード等の少額な換金性資産について、財産として計上せず評価を失念した。
- 正しい評価方法:
- 未使用の商品券等は、原則としてその券面額（換金可能な金額）により評価します。少額なものは重要性の観点から取扱いに配慮しつつも、原則として計上が必要です。
- 関係法令・通達
- 評価通達5、204及び該当する個別通達
- 誤り事例:
- 被相続人の準確定申告等により生じる所得税・消費税等の還付金・還付加算金について、相続財産（未収入金）としての計上を失念した。
- 正しい評価方法:
- 被相続人の死亡後に確定する各種還付金・過納金・還付加算金については、相続開始時に還付請求権が発生しているか、その発生原因となる事実が確定しているかを確認した上で、相続財産（未収入金）への計上の要否を判定します。
- 関係法令・通達
- 評価通達5、204及び該当する個別通達
- 誤り事例:
- 被相続人の入居していた介護施設の未精算金（返還金）や高額療養費の還付金等について、相続財産への計上を失念した。
- 正しい評価方法:
- 相続開始時点で請求権が発生していると認められる介護施設の未精算返還金、高額療養費、医療費助成金等は、未収入金として相続財産に計上します。
- 関係法令・通達
- 評価通達5、204及び該当する個別通達
- 誤り事例:
- 所有権留保特約付きの売買契約に基づき使用している不動産について、買主（被相続人）の財産として計上しなかった、又は逆に売主の留保所有権を無視して全額買主の財産とした。
- 正しい評価方法:
- 所有権留保特約付き売買契約の経済的実質が代金債権の担保であることを踏まえ、買主が有する使用収益権の状況及び残債務の内容を確認した上で、契約の実態に応じた評価・計上の要否を個別に検討します。
- 関係法令・通達
- 評価通達5、204及び該当する個別通達
- 誤り事例:
- 寺社等への勧進（寄進）に関連する権利・拠出金について、財産性の有無を検討せず一律に評価対象とした、又は失念した。
- 正しい評価方法:
- 勧進に関する権利は、その性質（寄付であり対価性・返還請求権がないものか、何らかの権利性が残るものか）を個別に確認し、返還請求権等の財産性が認められる場合にのみ、その内容に応じた評価を行います。
- 関係法令・通達
- 評価通達5、204及び該当する個別通達
